既に２年前の事件になってしまいましたが、投稿しておきます。この記事では、金券ショップに捜査員が行き、そこで「盗難品警戒のため金券ショップを聞き込んでいたところ、大量の商品券が換金されている実態に気付いた」とされるが、これっておかしくないか？金券ショップに商品券が換金のために持ち込まれるのは当然のことだ。高々数百万円ほどの金券があったとしても何もおかしなことはないはずだ。更に、事件当時のテレビ報道では、金券を販売したデパートの方で、一度に多量の金券を買う容疑者に対して不審感を抱き、警察へ通報したとしていた。

http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/b4cb3c985fe945c231a66f8f4b00788f

大分県教員採用汚職事件の広がり
2008-08-03 19:07:25 | 教育と研究
　教員の採用試験合否を縁故者がカネで買うと言う驚くべき実態が、大分県で摘発された。他の都道府県ではどうなのかと思っていたら、同じような状況が浮かび上がっている。教員ばかりではなく、警察官の採用にも似た実情があると言う。この日本は、一体どうなってしまったのだろうか。

　若年者の教育では、「知育」、「体育」、「徳育」が中心内容となるわけで、それらが実践を伴いバランス良く配慮されなければならぬ。だが戦後民主主義教育では、「徳育」が疎かにされて来た。これは、日教組の戦前教育の全否定と密接な関係がある。子供達に、権利だけを教え義務を教えることを等閑視したのだ。こうして、人として行ってはならぬこと、あるいは喜怒哀楽と言う人間の感情を制御する意義などを教える機会は激減した。

　教師を養成する大学でも、「知育」すなわち知識の拡充とその伝授方法は大いに取り上げられ、「体育」は学部や学科に名前が付く位に考慮されるが、「徳育」は学科目として教育倫理などがある位で、「徳育」教育方法の研究を専門化した学科など全く無い。

　只今起きている凄まじい事件、例えば１５歳の娘が理由もなく睡眠中の父親を刺し殺す、３３歳の男が書店でアルバイトの女子大生を意味も無く刺殺する、あるいはあの残酷な秋葉原事件などは、人命の大切さや自らの感情を抑える意味が若年教育できちんと伝えられていないことを物語る。

　道徳教育の再構築が言われて久しいが、採用時から不正を働いて教員になった人々には、まずそれは出来ないだろう。また、縁故関係で警察官になった場合、口利きをした縁故者の不正には目を瞑るかも知れぬ。そうした事が蔓延してしまった現在の日本社会を狂乱と言うのは容易（たやす）い。しかし、これを変えようと考える時、もう一度１９４５年の敗戦のような国民的価値転換が起きないと変えようが無いのかとも思う。

　かなり長いけれども、以下に現状を伝える産経新聞記事を示す。

【疑惑の濁流】教員、警察官、県職…横行する議員口利き　大分事件の端緒は「金券ショップ」だった
2008.8.3 13:04

　未曾有の教育不信を呼んだ大分教員汚職の捜査端緒は、金券ショップで県教委関係者の商品券が大量に換金されているのを捜査員が察知したことだった−。その大分教員汚職の濁流は全国に及び、教員採用試験の合否の事前連絡が全国的に半ば常態化していたことが判明した。さらに県職員や警察官採用試験でも、地元県議など有力者に対し同様の事前連絡がまかり通っていた“慣習”が次々と明るみに出ているのだ。
　
大分だけではなかった　全国の教育委員会で

　大分県の教員汚職事件を受け、文部科学省が全国の実態調査を行った。その結果には驚かされる。

　教員採用権限を持つ４７都道府県と１７政令市の計６４教育委員会のうち、昨年実施した採用選考で特定受験者の合否を地元議員らに個別連絡していたのは、実に４８教委に上る。全体の４分の３が、受験生本人への通知の前に、関係者に頼まれた議員に結果を教えているのだ。

　試験の配点や面接、実技の判断内容といった選考基準を一部でも公開しているのは４５教委に上った。が、これは大分事件発覚後のことであり、事件前までは「全面非公開」が半分以上。採用過程の透明性はなかったに等しい。

　試験問題は全教委が公表しているものの、解答の公開は６０教委、配点公開は４１教委にとどまった（大分事件を契機に見直したのは１６教委あった）。４５教委が採用基準を公表しているが、すべて公表しているのはわずか１４教委だった。

　受験者への成績開示は全教委で行われていた。うち４７教委は不合格者に「総合判定」を伝えていた。だが、この方法だと、自己採点との照合ができない。筆記試験の得点や論文・作文の判定、面接の判定など試験の種類ごとの結果をすべて開示しているのは１３教委のみだった。

　配点や採用基準など「採用のプロセズ」を非公表とすれば、そこにさじ加減を加える裁量の余地が生まれる。大分事件で驚かされるように、合格者の得点を別人に移して不合格としてしまうという荒技も、「非公開」だからこそ可能なのだ。不正の温床になりやすいスキだらけの制度なのである。

　そこに地元議員が関与する。議員が介入するのは、口利きを依頼する人物が存在するからだ。口利きの要請は手ぶらでは行えない。当然、「謝礼」という名目の金品が介在する。

　そうした不透明なカネの流れがあろうことを、「４８教委が特定合格者の合否を地元議員に個別連絡」との調査結果は推認させるのだ。

「県職員」「警察官」でも

　しかもこうした実態は教員採用だけではなかった。県職員や警察官の採用試験でも、合否の事前通知が当たり前のように行われていたケースが各地で次々に発覚しているのだ。

　埼玉県人事委員会事務局は、今年度の県職員採用上級試験の１次試験合格発表で、８人程度の合否結果を事前に国会議員や県議、県職員に通知していたと公表した。７月８日に合否発表をした試験で、７日に結果を本人あてに郵送で投函した後、７日中に依頼があった国会議員らに知らせたという。

　埼玉県では以前も事前通知が行われていたとされ、同事務局で関係者に聞き取り調査する方針だ。

　一方、秋田県人事委員会は、県職員だけでなく警察官の採用試験でも、個別に合否の事前連絡をしていたケースがあったことを明らかにした。

　秋田県の場合、合否連絡の依頼をしていたのは県議や県の課長級以上の職員。正式発表の前日に連絡することもあったが、人事委員会は「特定の受験者を合格させてほしいという依頼はなかった」としている。

　また、新潟や島根県でも県職員採用試験の合否事前連絡が明らかになっている。熊本県では、県職員や警察官の合否連絡が明らかになった。

　東京都では、教員採用選考などで特定の受験者の合否を事前に連絡していたケースが、平成１８年度以降６３件程度あった。採用選考では部課長級職員６人が、５５人程度の受験者の合否を都議、国会議員、国会議員秘書に事前に連絡していた。また、昇任選考でも部課長級職員２人が、８人程度の受験者の合否を都議に事前に知らせていた。

　都教委は、口利きなど選考に介入する不正な働きかけはなかった−としているが、「軽率とのそしりはまぬがれない。今後は一切行わない」としている。

　全国に拡大する「採用口利き」。発信地である大分県の教育長経験者（７０）は周囲にこう語っている。

　「口利きがあること自体は当然のように思っていたが、今考えるとよくないことだった」

　口利きがあることは教育長就任時に前任者からも説明を受けたといい、長年の慣習になっていたという。

地元紙幹部も依頼、不正合格の女性教諭は職を辞し…

　大分では看過できないスキャンダルも発覚した。地元紙「大分合同新聞」の事業局幹部社員（５２）が昨年、小学校教員採用試験を受けた自分の長女を「よろしく」と大分市教委部長に頼んでいたことが明らかになったのだ。

　同社によると、幹部社員は１８年１０月のパーティーで会った大分市教委部長との雑談で、自分の長女が採用試験を受けていると話したところ「１次（試験）を通ったら声を掛けてください」と言われた。１次試験を通った後、この部長を訪ね「よろしくお願いします」と頼んだという。長女は合格し、幹部社員は５０００円相当の歳暮を部長に贈った。

　大分合同新聞は「編集局の取材によると、県警が押収した資料では、幹部社員の長女の得点が約６０点加点されたとなっている」としている。

　汚職追及の先頭に立っていた地元マスコミのスキャンダルが発覚するなか、父である大分県教委元義務教育課参事、矢野哲郎被告（５２）がワイロを使って合格・採用を県教委首脳部に働きかけていた長女（２３）が辞職届を提出した。

　長女は佐伯市内の小学校に教諭として勤務していたが、辞職届には「不正は知らなかったが、責任の一端を感じている」と書かれていたという。一連の事件で、不正合格が明らかになった教員の辞職は初めてだった。

　矢野被告の長女の辞職届にはこうも書かれていた。
　「事態の沈静化と教職員に対する信頼回復を望む」

終わりの見えない汚職捜査…その端緒は

　大分県の教員採用をめぐる汚職事件ではこれまで５人が逮捕・起訴されている。

　平成１８年の採用試験で商品券の授受があったとして、収賄罪で起訴されたのは、県教育委員会ナンバー２の元教育審議監、二宮政人被告（６１）と、元義務教育課参事、江藤勝由被告（５２）。贈賄罪で起訴されたのは、元同課参事の矢野哲郎被告と、妻で小学校教頭のかおる被告（５０）。

　起訴状によると、二宮、江藤両被告は１８年の採用試験で、同年９月から１０月にかけ、矢野被告の長女を合格させた謝礼として、それぞれ１００万円分の商品券を受け取った。江藤被告は１９年の採用試験でも元小学校校長、浅利幾美被告（５２）＝贈賄罪で起訴＝から現金と商品券を受け取ったとして既に収賄罪で起訴されている。

　県教委幹部や学校現場幹部の逮捕・起訴に大分県内は揺れに揺れているが、捜査はさらに進み、県教委現職ナンバー２の周辺に焦点が移っている。

　採用試験をめぐる金品の授受で起訴された江藤被告が、関係者にこう話しているとされるからだ。

　「校長や教頭への昇進人事でも、富松哲博教育審議監（６０）から特定教員の合格を指示された」

　県教委によると、校長、教頭への昇進試験は年１回実施。教頭分は昨年１１〜１２月に、校長分は今年１月にそれぞれ筆記試験と論文、面接が実施された。

　関係者によると、江藤容疑者は校長昇進試験の論文を１人で採点していたほか、教頭試験の論文採点結果の集計も担当。合格者原案も作成していた。また、最終的に合否を判断する「管理職選考協議会」のメンバーも務めていたという。

　一方で、既に矢野哲郎被告が自分の昇進に絡んで富松審議監に商品券を渡した事実を周辺に話し、富松審議監も商品券の受領を報道陣に認めた。富松審議監は教員採用試験での不正合格指示疑惑も報道されており、県警捜査は徐々に外堀が埋めているようだ。

　日本の教育界を揺るがす大事件となった今回の一連の事件の発覚は、驚くことに「大量の商品券」からだった。

　関係者によると、大分県警の捜査員が約１年前、盗難品警戒のため金券ショップを聞き込んでいたところ、大量の商品券が換金されている実態に気付いたのだ。商品券は番号で購入者と使用者が特定でき、内偵を進めると、県教委や教員関係者が浮かんできたというのである。

　それほど不自然な、大量の商品券だったわけだ。

　教育関係者が言う。

　「教育界は狭い世界。企業では近年、法令順守などが厳しく問われるのに対し、実社会経験のない“虚社会”の教師は、いまだになれ合い体質で外部のチェックがきかず、倫理に鈍感なのです」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080803/crm0808031305006-n1.htm

（参考）

　大分県の教職員採用汚職事件 　

コメント

01. taked4700 2011年1月10日 00:28:00: 9XFNe/BiX575U : 94K9FaecXk 秦聖一郎という元小学校の教員の方が、大分県を訴えている。内容は採用試験での点数改ざんは知らない所で行われ、しかも、その改ざんを証明する資料が秦聖一郎さん自身にさえ県から示されていないというものだ。実際、テレビ報道でも点数改ざんがあったとされた約２０名の教員に対し、ほとんど資料は示されていないとしていた。つまり、自身の答案用紙さえ示されていないのだ。また、全体の得点分布や点数の嵩上げがあった人の分布などもまったく示されていない。 更に、事件当時、中学や高校の教員採用でも同様な不正があったとするテレビへ顔出しの告発があったが全く事件化しなかった。つまり、警察も行政も無視したわけだ。しかし、考えてみれば当然小学校でこれだけの規模で不正採用があれば、中学・高校でないはずがない。 更に、点数改ざんだけでなく、問題漏出という可能性も十分にある。しかし、大分県をはじめとして、全国的にそう言った可能性を考えた不正防止策は講じられていない。 結果的に、行政全体が大規模に腐敗してしまい、個々の職員自身もどんなことが全体として起こっているか、それさえわからなくなっているはずだ。 現実は、大規模に日本という国の破壊が行われつつあるのだと思う。ソ連崩壊があった１９８０年代末頃から日本の経済は大幅に後退しているし、政治的な混乱も１９９０年代から顕著になりつつある。元々、第２次世界大戦直後、アメリカの意思は日本を二度と戦争の出来ない三流国にするというものだった。しかし、共産圏の進出、つまり、ソ連に続いて中国、ベトナム、北朝鮮という共産党政権の成立を見て、日本を優遇して資本主義の砦、ショウウィンドウにしようとしてきたのだ。だから、ソ連が崩壊して、日本優遇がなくなったのだ。 日本自体の高齢化と共に、国際的な日本の破壊、核ごみの処分場へするという動きがあるのではないだろうか？

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