https://www.tokyo-np.co.jp/article/251657?rct=politics

　自民党は２２日、衆院小選挙区定数「１０増１０減」に伴う候補者調整を巡り、東京２８区での公明党候補の擁立を認めない方針を固めた。自民関係者が明らかにした。反対意見が多数を占めた同日の都連の協議結果を踏まえた。２３日に公明側へ伝える。これに対し、公明は早ければ２５日に同区の候補を強行発表する構え。公明との関係がぎくしゃくすれば、岸田文雄首相の衆院解散戦略に影響を与えかねない。
　自民は公明への伝達の際、公明との連立関係を巡る配慮から、自民が立てていない東京の別の小選挙区なら擁立を認める余地があるとの考えも示す方針。ただ公明が受け入れる可能性は低いとみられる。
　自民都連は２２日午前、公明の２８区擁立方針への対応を協議。出席者から反対論が相次ぎ、都連会長を務める萩生田光一政調会長に対応を一任した。萩生田氏は午後、茂木敏充幹事長、森山裕選対委員長と党本部で個別に会い、都連の見解を伝えた。都連は元職を擁立する意向だ。茂木氏は２２日の記者会見で「わが党の基本的な考え方を公明に伝えたい」と述べた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/251960?rct=politics

　衆院小選挙区定数「10増10減」に伴って新設される東京28区（練馬区東部）を巡り、自民党は23日、公明党に対して候補者擁立を認めない考えを伝えた。同時に、東京都内の別の選挙区で公明党が候補を立てられないか速やかに検討する「妥協案」も示した。21日投開票の足立区議選で自民党が大幅に議席を減らした一方、公明党は全員当選で同区議会の第1党に躍り出た。公明党は安定的な集票力をてこに、強気の姿勢で交渉に臨む構えだ。
　自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が国会内で会談。茂木氏は、自民党が既に東京28区の候補者を内定しているとして、公明党の意向を「受け入れるのは困難だ」と通告した。石井氏は回答を留保し、「まだ諦めたわけではない。調整状況は横一線だ」と記者団に強調した。
　両党は月内の決着を目指すが、公明党に譲歩する気配はない。山口那津男代表は23日の記者会見で、東京28区を巡る自公の調整状況を問われたのに対し、選挙区ではない足立区の区議選に言及。定数を19人上回る立候補があり、票が分散したにもかかわらず「わが党の減り方は最小限。全員当選を果たした」とアピールし、「意見の違いがあっても最終的に合意し、結束して議席を確保しなければ国民に申し訳ない」と自民党をけん制した。
　公明党は4月の統一地方選で、東京28区全域が含まれる練馬区の区議選で4人が落選しているものの、当選ラインを見誤った選挙戦術のミスが原因だと分析しており、党内には「東京28区は自民党の支援がなくても勝ちうる」（党関係者）との声がある。足立区議選の結果を受け、自民党幹部は候補者調整の行方について「公明党は強気に出てくるだろう。やっかいだ」と漏らした。（市川千晴、曽田晋太郎）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/252682

　衆院小選挙区定数「10増10減」で新設された東京28区（練馬区東部）の候補者調整を巡る自民、公明両党の対立が、政権基盤を揺るがしかねない事態に発展している。公明党は候補擁立を拒否した自民党に反発し、東京都内の国政・地方選や都議会の協力解消を通告。「東京に限った話」と強調するが、相互不信の高まりが全国に波及する可能性は否定できない。　（市川千晴、曽田晋太郎）

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◆「度を越した」圧力、「甚だ心外」
　公明党の石井啓一幹事長は26日の記者会見で「東京を除く46道府県では自公がしっかり戦い（議席の）最大化を目指す。他の地域に影響を及ぼすつもりはない」と強調した。
　だが、東京28区を含む都内の候補者調整を巡る公明党の怒りは、党本部レベルで広がる。西田実仁選対委員長は24日、既に現職の擁立を決めている東京29区（荒川区・足立区西部）に関し、自民党都連幹部による「度を越した」圧力があったと暴露し、誠実さを欠くと非難。26日にはツイッターで「わが党が『強引だ』とか、欲をかき、自民党を脅しているかのような表現は、甚だ心外」と不満を爆発させた。
　自民党の閣僚経験者は「これだけもめると全国的にも影響はある」と指摘。中堅議員は「元々、お互いのことを良く思っていない選挙区では、さらに関係が悪化する」と危惧する。

◆公明の狙いは…先細りする比例票の掘り起こし
　公明党は「10増10減」に伴い、選挙区が増える東京、千葉、埼玉、愛知の4都県の小選挙区を要求。10減された県に多くの議員を抱え、大きな影響を受ける自民党から難色を示されていたが、比例票の掘り起こしにつなげようと獲得にこだわった。
　支持母体の創価学会は会員が高齢化しているとされ、公明党の国政選での比例得票は年々減少。2021年衆院選は711万票、22年参院選は618万票で、ピークだった05年衆院選の898万票の7割以下に落ち込み、集票力に陰りが見える。今春の統一地方選でも東京都練馬区議選で4人が議席を落とすなど落選者が相次いだ。
　切迫感に拍車をかけているのが、大阪を本拠地にする日本維新の会の存在だ。統一選の躍進を受け、次期衆院選では、これまで見合わせてきた公明党現職の地盤である大阪、兵庫の6選挙区を含め、全国で候補者擁立を目指す意向を表明。公明党にとっては死活問題になっている。

◆自民には…意見調整できるパイプ役が不在
　ここまで自公の対立がこじれ、表面化するのは異例だ。背景には、岸田政権になってパイプが細っていることがある。
　近年、自民党では菅義偉前首相や二階俊博元幹事長、公明党は太田昭宏元代表や漆原良夫元国対委員長らが異なる意見や利害の調整を担っていた。だが、いずれも表舞台から去り、代わりの人材は見当たらない。
　岸田文雄首相自身、候補者調整に関与した21年10月の衆院選広島3区を巡って公明党と対立。「次の衆院選で岸田派議員を支援しない」と通告された因縁があり、関係が良好とは言いがたい。
　自公幹部は30日に再会談するが、対立解消の兆しは見えない。1999年の連立政権発足から24年。ともに野党だった3年3カ月の民主党政権下でも離れることなく「風雪に耐えた」（安倍晋三元首相）両党の関係は、重大な局面を迎えている。

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　岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は30日、官邸で会い、連立体制の堅持を確認した。衆院東京28区の候補者調整を巡る対立から、公明が東京都内の小選挙区で自民候補を推薦しないと決めた余波が残る中、トップ会談で沈静化を演出した。並行する別の自公幹部協議では東京の問題を棚上げし、公明が新たに候補者擁立を決めた埼玉14区と愛知16区について、自民が支援する方向で調整すると伝達。ただ、関係修復を優先した党本部主導の「譲歩」に地元では反発が広がる。（曽田晋太郎、市川千晴）

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◆「公明に変わる組み合わせは見られない」
　「政治を揺るがすことがないよう連立の意義・大局を大事にしながら連携を保っていこうと、首相と私の間で確認し合った」
　与党党首会談を終え、記者団の前に姿を現した山口氏は、東京以外の46道府県の国政選挙では、協力関係を維持する考えを重ねて表明。自民内から、公明との連立解消論すら漏れていることも念頭に「公明に取って代わる組み合わせは今のところ見られないと思っている。この基本認識は、自民と共有しているのではないか」と主張した。
　ほぼ同時刻、国会内で自民の茂木敏充、公明の石井啓一両幹事長が向き合っていた。衆院小選挙区定数「10増10減」に伴って新設された東京28区を巡る25日の自公幹部協議で、自民の反対を受けて候補者擁立を断念した公明から「東京における信頼関係は地に落ちた」と非難された茂木氏。「埼玉14区と愛知16区で公明の候補者を受け入れ、協力することについて、早急に（地元の自民県連と）調整を行いたい」と伝え、石井氏は「よろしくお願いしたい」と応じた。双方とも機微に触れる東京の問題は取り上げなかった。
　自公の最高幹部が相次いで連立維持や選挙協力を確認するのは極めて異例。背景には、亀裂を放置して相互不信が高まれば、影響が政権運営や全国に波及しかねないとの懸念がある。

◆くすぶる「自分たちの代表を」
　ただ、石井氏は記者団に、東京の対応は「変わらない」と明言。自民側でも、東京を舞台にした対立のあおりで公明に小選挙区を譲る方向になった埼玉、愛知両県の関係者が反発し、火種はくすぶる。
　埼玉県連会長の柴山昌彦衆院議員は国会内で記者団に「連立維持は大切だが、地域事情もあり、丁寧な形を取ってもらわないとなかなか厳しい。地域の関係者には『自分たちの代表（を擁立したい）』という要望がある」と言明した。愛知県選出の自民衆院議員は「公明のどう喝みたいなやり方がまかり通り、県連の意見も聞かずに党本部が候補者を決めるのはおかしい。本店の失敗を支店に押しつけることなど許されないし、地元が納得するわけがない」と批判。愛知16区の地方議員らが自民候補擁立を求める嘆願書を党本部に提出する動きもある。
　公明の支持母体・創価学会は各選挙区で2万票程度の集票力があるとされ、2021年の前回衆院選で支援がなければ小選挙区を勝ち上がれなかった可能性のある自民現職は「60人から100人いる」（与党関係者）。公明が強気な姿勢を見せる基盤でもあり、自民の遠藤利明総務会長は30日の記者会見で「行き違い、思い違いを乗り越え、協力態勢をつくらないといけない」と融和を訴えたが、なお曲折も予想される。