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2023年3月30日 20時47分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241165?rct=politics
衆院憲法審査会が30日に開かれ、故中山太郎元衆院憲法調査会長(自民党)を悼む声が相次いだ。与野党協調を重視する議事運営は「中山方式」と呼ばれ、円滑な憲法論議のあり方を形作った。だが、近年は改憲勢力だけで国会発議を目指すような動きも目立ち、委員からは「当時とは似ても似つかぬ状況だ」と懸念する声も上がった。
3月15日に死去した中山氏は2000年、衆院憲法審の前身に当たる衆院憲法調査会の初代会長に就任。政党の規模に関係なく同じ発言時間を認めるなど、政局を離れて憲法論議を進められる環境整備に心を砕いた。
30日の討議では、各党が哀悼の意を表明。自民党の新藤義孝氏は「国民のための憲法論議を深めるとの理念を受け継ぎ、憲法審が安定的かつ活発に開催できるように努める」と強調。緊急事態に際し、国会議員の任期延長を可能にする条項の新設を巡り、議論の加速を呼びかけた。
一方、中山氏と調査会時代から交流があり、「門下生」の1人でもある立憲民主党の枝野幸男氏は「先生が(憲法論議の)中心を担われていた時代は(与野党に)意見の違いはあっても、建設的な議論が進められた」と述懐した。
その上で、07年に改憲手続きを定める国民投票法が与党の強行採決によって成立したことや、自民党など改憲勢力が独自に条文案をまとめていることなどに触れ、「建設的な合意形成については、絶望している。一つの勢力が自分たちの主張を強く示せば、他の勢力との妥協が困難になる」と批判した。(佐藤裕介)
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