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「巧妙」とは、言い得て妙かもしれない。「自衛隊は合憲だ」と云いつづけてた舌を少し捩じって、「合憲で無いから改憲だ」と云い直しただけ。
災害救助の画面で消防隊より目立たせ、印象良くしたうえで「認めていない憲法がけしからん」と来るとは。
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安倍首相の「憲法改正」戦略は、実に巧妙である 自民党の反発さえも抑え込む自信アリ？
長谷川 幸洋 ジャーナリスト 東京新聞･中日新聞論説委員
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51789
ずいぶんと思い切ったものだ
これなら憲法改正が本当に実現するかもしれない。
安倍晋三首相が5月3日に表明した憲法9条に自衛隊の存在を明記するという改正案は事実上、多くの国民が受け入れている現状をそのまま追認しよう、という内容だ。私は賛成である。
自民党総裁としては、ずいぶんと思い切ったものだ。
首相の提案は従来の自民党草案とはまったく違う。現行憲法は9条2項で「陸海空軍その他の戦力」は保持せず、国の交戦権も認めていないが、自民党草案は「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と国防軍すなわち軍隊の創設を明記していた（https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf）。
これに対して、首相提案は9条1項の戦争放棄と2項の戦力不保持はそのまま残して、新たに自衛隊の存在を明記する3項を付け加えるという（http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK03H16_T00C17A5000000/）。
中身が大きく変わったのに、自民党内で議論したかといえば、まったくしていない。党内からは戸惑いや反発する声もある。
安倍首相は憲法改正を求める集会に寄せたビデオ・メッセージの中で「自衛隊が違憲かもしれないという議論の余地をなくすべきだ。自衛隊の明文化は国民的な議論に値する」と提案する意図を説明した。
首相とすれば、自ら大胆な一石を投じて世間に提起しないことには、改正論議が一歩も進まないとみたのかもしれない。それで良かったのか、悪かったのか。私の意見を書く前に、最新の世論調査を見ておこう。
読売新聞は15日、首相提案の後に実施した世論調査の結果を報じた。それによれば、9条に自衛隊の根拠規定を追加する考えに賛成が53％で、反対の35％を上回った。同じく産経新聞とFNNの調査では、自衛隊明文化に賛成が55.4％、反対は36.0％だった。
NHKの調査でも、提案に賛成が32％で反対の20％を上回った。こうしてみると、総じて国民は「9条1項、2項を維持したうえで自衛隊を明文化する」という提案を支持しているように見える。
違っていたのは朝日新聞だ。朝日の調査は「首相提案のような改正をする必要があるか」と質問している。それに対する回答で「必要がある」が41％で「必要はない」が44％だった。一見すると、反対論のほうが若干、多いように読める。
だが、これは質問に誘導された可能性がある。首相提案にずばり賛成か反対かと聞けばいいのに「改正の必要があるかないか」と聞いたので、中には、提案の中身がどうあれ「いまは必要はない」と考えた層があっただろう。質問自体が「変化球」なのだ。
首相提案が問題をはらんでいるのはたしかだ。軍隊の存在を否定したまま自衛隊の存在を明記すれば、論理的に「自衛隊は軍隊ではない」という話になる。やはり自衛隊は軍隊ではないか。結局、現行憲法が抱える矛盾はそのまま残ってしまう。
一方で、憲法に自衛隊を明記すれば「自衛隊は違憲」という議論に終止符を打つことができる。つまり、首相の提案は「自衛隊が軍隊かどうか」という問題より「憲法違反かどうか」という問題を解決する点に主眼がある、と理解できる。
自衛隊が軍隊でないとすると、自衛隊員が敵国の捕虜になった時に適正な処遇を得られるか、といった問題が生じる。兵士であればジュネーブ条約上、相手国は捕虜として人道的に待遇しなければならない（http://www.mod.go.jp/j/presiding/treaty/geneva/geneva3.html）。
私は将来、自衛隊が敵国と交戦状態になる場合を考えるより先に、まずは日本国内で自衛隊を合憲とはっきりさせるほうが政治的には優先事項だと思う。だから首相提案に賛成する。問題があれば、あらためて第二弾の改正を考えればいい。
・大きな変化
憲法に対する国民意識はここ数年で大きく変わりつつある。
たとえばNHKの世論調査を見ると、2015年4月調査では「憲法改正の必要がある」が27.7％、「必要はない」が24.6％と賛否が拮抗していた。この傾向は16年4月調査でも「必要がある」は27.3％、「必要はない」が30.5％とほとんど変わっていない。
残りの回答は何かといえば「どちらとも言えない・分からない」だ。15年4月調査で計47.7％、16年4月調査でも42.2％に達している。つまり、憲法改正について賛否がはっきりしない回答がもっとも多かったのだ。
ところが、17年3月調査になると「改正の必要がある」が42.5％、「必要がない」は34.4％になって「どちらとも言えない・分からない」は23.2％にとどまった。これは大きな変化だろう。
背景には中国や北朝鮮の脅威が強まり、安全保障に関する関心が高まった事情がある。自衛隊の明文化に賛成が多かったのは、国防軍はともかく脅威に対処する自衛隊の位置づけくらいははっきりさせたほうがいい、と多くが考えたからではないか。
安倍首相自身のスタンスの変化もある。一言で言えば、理想論から現実主義への転換だ。国防軍明記は理想かも知れないが、国民の間に抵抗感も根強い。であれば「自衛隊は合憲」と考える政府を国民が選んできた現状を受け入れて、そのまま憲法に書く。それが改正への近道とみたのだろう。
理想論や狭量なイデオロギー的立場は棚に上げて、現実主義で政治路線を考える。そんな首相の現実重視姿勢は、2015年4月の米国上下両院合同会議での演説や同8月の戦後70周年談話あたりから鮮明になっていた。
私は今回の憲法改正提案もその延長線上にある、とみる。かつての安倍首相であれば、自民党内で議論を重ねた国防軍提案を党に相談もせず独断で引っ込めて、自衛隊明文化で改正を目指すなどは考えられない。自分の指導力に自信をもっている表れだろう。
・国民投票は18年冬にも？
憲法改正を決める国民投票を実施するには、衆参両院で3分の2の賛成を得る必要がある。いまのところ、自民党の連立相手である公明党は「自民党内の議論を見守る」として首相提案に対する賛否を明らかにしていない。
公明党は自衛隊の存在に異論があるはずはなく、もともと加憲の立場でもある。だから、いずれ賛否を表明するタイミングになれば、公明党は賛成するだろう。
野党である日本維新の会は9条問題に加えて、憲法改正による教育無償化を唱えてきた。今回の提案には教育無償化も含まれている。したがって維新も基本的に改正に賛成するはずだ。かくて現状では、衆参両院で3分の2の賛成を確保できる。
安倍首相は「2020年に新しい憲法を施行したい」と言っている。そうだとすると、安倍首相はいつ国民投票に踏み切るのか。
仮に、2020年春に新憲法を施行するとすれば、国民投票は遅くとも19年秋までには実施しなければならない。投票で過半数の賛成を得て天皇が新憲法を公布、さらに現憲法の先例にならえば、公布から半年後に施行という日程が考えられるからだ。
いまの衆院任期は18年12月まで。その後となると、衆院解散・総選挙か任期満了総選挙の後になるので、改正賛成派の3分の2を確保できるかどうか分からない。
確実に3分の2を得て国民投票を発議するには任期がある18年12月まで、採決を考えれば通常国会が開かれている18年夏までに発議を可決するスケジュールが考えられる。その後、60〜180日以内に実際の国民投票という段取りになる。
もっとも早ければ18年冬に国民投票だ。そのときは衆院解散・総選挙と国民投票のダブル投票になるかもしれない。憲法改正とともに、安倍首相に引き続き政権を託すか否かを国民に問うたほうがプラスという判断がありうるからだ。
あるいは解散・総選挙を先に実施し国民の信を得たうえで、19年秋までに国民投票という日程もありうる。それでも20年施行には間に合う。ただし改憲勢力が3分の2を得られるかどうかは分からない。
いずれにせよ来年は憲法改正をめぐって激動の年になる。
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>「自衛隊は軍隊ではない」という話になる。やはり自衛隊は軍隊ではないか。結局、現行憲法が抱える矛盾はそのまま残ってしまう。
何の為の「改正」なのか。最早手段の為には目的を選ばない、「アベすぎる改憲」だとしか言えない。
- 憲法９条３項追加は何がダメなのか？日本メディアが伝えない加憲の裏の意味（憲法の空文化！？） 戦争とはこういう物 2017/5/20 08:23:43
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