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(回答先: 検察審査会問題資料集・健全な法治国家のために声をあげる市民の会(審査補助人は、石川録音を受け、再議決を提案すべきです) 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 1 月 21 日 20:09:42)
http://www.kyudan.com/opinion/ozawa07.htm
検察審査会で『起訴相当』とされた小沢幹事長
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日本においては、事件について裁判所へ公訴を提起（起訴）する権限は、原則として検察官が独占している（起訴独占主義）。 したがって、犯罪被害者等が特定の事件について、告訴を行うなど裁判がなされることを希望しても、検察官の判断により、不起訴・起訴猶予処分等になり公訴が提起されないことがある。
不起訴・起訴猶予処分は警察官が犯罪を犯した場合に頻繁に行われる。 その典型的な例は、２００１年７月２０日に明石市大蔵海岸にて明石市民夏まつり花火大会が行われたさい群衆雪崩が発生、死者１１名（１０歳未満９名・７０歳以上２名）と重軽傷者２４７名を出す大惨事となった。
警備の責任者であった明石署の署長・副署長について書類送検されながら不起訴になった。 この処分を不服とした市民が神戸検察審査会に申し立て、３度起訴相当と議決をしたが、神戸地検は３回とも不起訴とした。
２００９年５月施行の改正検察審査会法により、「同一の事件について起訴相当と２回議決された場合には、起訴議決として必ず起訴される」こととなり、２０１０年１月２７日に改正検察審査会法に基づき、検察審査会が副署長に対する起訴議決を行い、起訴されることが決定した。
検察にとって警察は身内であり、痴漢、強姦、酒酔い運転、横領などで検挙されてもほとんどの事件で不起訴・起訴猶予処分となり、頻繁に起こる警察官の犯罪の温床になっている。
このように、検察官の不起訴判断を不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を審査するのが、検察審査会の役割である。 検察審査会の議決は、検察官の恣意的な判断によって、被疑者が免罪され、犯罪被害者が泣き寝入りする事態を防ぐという役割を有する。
司法に一般国民の常識を反映させるという目的で、検察審査会法により、各検察審査会管轄地域の衆議院議員の選挙権を有する国民の中から、くじで無作為に選ばれた１１名で構成され、任期は６か月で、そのうち半数が３か月ごとに改選される。
ほとんど法律の知識のない一般から選ばれるため、専門家として弁護士を審査補助員に委嘱して、審査を行なわなければならない、と決められている。 「起訴相当」と判断をした場合は、検察官に検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えたうえで、今度は８人以上の多数で「起訴をすべき議決」（起訴議決）がされる。
ここから本題に入ります。
今回小沢幹事長の審査に当たり裁判所が選んだ弁護士は米澤敏雄（７３）と言う何とも胡散臭い者が選ばれており、裁判所も中立でない事を証明したような人選だった。 この米澤敏雄弁護士が所属する麻生総合法律事務所で２０１０年３月２５日に行われた法律事務所４０周年祝賀会への出席者を見ると、谷垣禎一、野田毅、中井洽、みのもんた（本名 御法川法男）などの名前が見える（http://www.aso-law.jp/topics.html）。 みのもんた以外の３人には偶然だろうが共通点がある。 ３人とも国家公安委員長の経験者だと言う事だ。 野田は１９９９年小渕内閣で、谷垣は２００２年小泉内閣で、そして中井は現職だ。
米澤敏雄弁護士
米澤敏雄弁護士の略歴
1958年3月 早稲田大学第一法学部卒業・司法試験合格
1961年4月 検事任官（大阪・小樽・水戸・東京）
1966年10月 検事から裁判官に転官（東京・岡山・横浜・宮崎・浦和・東京地裁判事）その間、油絵同好会にて美術にも親しむ
1982年4月 司法研修所刑事裁判教官、司法試験委員（憲法）3年
1992年12月 岐阜地裁・家裁所長
1996年8月 静岡地裁所長
1997年9月 東京高等裁判所部総括判事
2001年4月 早稲田大学法学部客員教授
2004年4月 大東文化大学法科大学院教授（法曹倫理・刑事訴訟実務・模擬裁判等担当）
2009年4月 麻生総合法律事務所勤務
その上、米澤敏雄弁護士と谷垣が懇意である事実が分っている。
この米澤敏雄弁護士が一般市民をダシに使い、導き出した結論は「起訴相当」だった。 しかしその「議決の要旨」の中に悪意に満ちた文章がちりばめられている。 例えば・・・
(4) 絶対権力者である被疑者に無断で、Ａ・Ｂ・Ｃらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。
これらを総合すれば、被疑者とＡ・Ｂ・Ｃらとの共謀を認定することは可能である。
「議決の要旨」全文はこちらでご覧下さい。
テレビのコメンテーターが言うような『絶対権力者』などと言う言い方を一般市民が言うだろうか。 これは明らかに弁護士が誘導したと言わざるを得ない。
そして、小沢が不起訴の時に問題になった４億円の収入を収支報告書に書かなかったというところが含むまれてないのはどうしてか。 議決書に書かれている被疑事実というんのは、土地の代金の支払いの時期がズレていたということ、そして、土地の取得の時期がズレていた、というそれだけだ。
現在問題となっているのは「政治とカネ」の問題に関連して、検察の捜査・処分のあり方がいろいろ取りざたされているが、そこには根本的に検察の組織において、「検察の正義」というものだけを中心に考えてしまう考え方の問題というのが根底にある。 また一方の政党に属するような弁護士はこのような審査補助員として選任すべきではない。
審査員１１名全員で『起訴相当』と判断された際の大マスコミのはしゃぎ様は尋常ではなかった。 まるで判決が下って有罪が確定したかのような報道で、野党議員に集中的にコメントを求め、『辞職すべきだ』と言うような意見が連日垂れ流されていた。 このような異常な現象は『三宝会』のページをご覧頂くとその理由がいとも簡単に理解できる。
補助弁護士の意見が審査員の判断に大きな影響を与えるのは言うまでもない。 弁護士の米澤敏雄はかなり偏った政治思考があるのがこの議決文を読んで充分理解できる。 今後米澤が再任されるのか、新たな弁護士が就くのかによって、審査員の判断が大きく変わる可能性がある。
マスコミが米澤を探しているが肝心の当人は４月下旬の議決以降、都内の事務所に一度も姿を見せず雲隠れてしまった。 米澤が引き続き補助弁護士を引き受けるのかどうかは現在のところ不明だ。 小沢幹事長を『絶対権力者』などと感情を前面に出した議決文を作成した事は、法曹界からも異論が出ていると言う。 そんな声を気にして、米澤弁護士が降りて新しい弁護士に代われば、微罪の容疑からいって起訴議決にならずに終わるのではないか」とみられている。
更に、石川議員が逮捕された折に東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、「小沢はここで不起訴になっても、検察審査会で裁かれる可能性が高い。 その議決は参議院選挙前に出る。」と言ったと言う。 何ともいただけないお話です。
興味深いのは小沢幹事長が不起訴とされた日、東京検察審査会へ不起訴処分を不服とする申し立てを行ったのが「在日特権を許さない市民の会」だとウィキペディアの在特会のページの沿革の欄に書かれている。 民主党が画策している在日外国人の参政権を認める事が断じて許せない、と言う事なんでしょう。 小沢サイドは、とんでもない所に思わぬ敵が現れて大いに困惑している事と想像する。 特に朝鮮人への参政権など認めない方が国民感情だと思うが、賢明なる諸君はどう考えるでしょう。
おしまい
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