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(回答先: インテリよ、サバイバーたれ53 人柱と究極のセーフティネット 投稿者 日 日時 2009 年 9 月 03 日 22:38:50)
災害時に破壊寸断される各営みの速やかな継続の為に準備しておくスペアとして
BCP Business Continuity Plan 事業継続計画
CCP Comunity Continuity Plan 地域継続計画
LCP Life Continuity Plan 家族継続計画
というものがあるらしい。
ビジネスの世界は同情や遠慮の無い椅子取りゲームと同じである。
破壊された事業所を復旧してから、事業を再開するのでは致命的に甘く、遅いのだ。
そんな中、地震大国であるにも関わらず日本のBCPは欧米に遥かに遅れているらしい。
代替ハード(代替工場、事務所、宿泊施設)とソフト(代替技術者、管理者、その養成システム)が速やかに揃って機能しなければ、企業は忽ちの内に取引先の信用と販路を失い、損害のWパンチで復旧の余力も無く消え去る運命にあるらしい。
そのコストは販路損失リスクに比べれば安いものだと言うのに、平和ボケしているのだ。
そんな企業以上に平和ボケして作られた行政指導のCCPやLCPは当然機能しない。
上記脆弱な収入基盤の上に、CCPも絶望的と言わねばなるまい。
インフラの切断、治安の崩壊、家屋の倒壊の上に職を失い、人は和を保てずに奪い争い合うだろう。
残る頼みの綱はLCPの構築だけである。
これも行政が先導する要領で捉えては、過ちの上塗りをすることになる。
こと大地震ともなれば、しかも東南海・関東などで同時多発すれば、インフラ復旧の実働部隊の各企業とて上記の如く。3日間やそこらで回復するものではない。
このLCPに関しては当1〜を参照してもらうしかない。
その成功例を周囲に見せつける事こそが、LCPとなり、順序が逆の欧米も知らぬマネーにも頼らぬBCPが生まれるだろう。