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各国政府がネット監視を強化、情報の削除要請が急増
グーグルの「透明性報告書」で明らかに
2012年11月15日（Thu） 小久保 重信
世界的にインターネットの監視が強まっている〔AFPBB News〕
米グーグルは14日、「トランスペアレンシー・リポート（透明性報告書）」を公表し、世界の国・地域政府によるインターネットの監視が強まっていると指摘した。
同社は「世界中の情報をあまねく人へ提供する」という理念の下、ネット上の表現の自由への圧力を阻止する目的でこのリポートを半年ごとに公開している。
これによると、同社が今年上半期（1〜6月）に各国政府から受けた利用者データの開示要請は2万938件で、半年前から15％増えた。調査開始時点の2009年下半期と比較すると67％増加している。
グーグルによると、3年前は比較データがそろっておらず詳細が分からなかった。しかし、6回目となる今回のリポートで各国政府による監視が一貫して増えていることが明白になったという。
コンテンツの削除要請、1791件に
またコンテンツの削除要請は、2009年から2011年までの間に1000件前後で推移していたが、今年の上半期は1791件と急増し、対象コンテンツ数は1万7746点に上った。
こうしたデータの開示、削除要請の理由には、名誉棄損やプライバシー侵害、暴力、ポルノ、著作権侵害といったその国の法律に違反するものが含まれ、グーグルは要請が適法で、正式なものと判断した場合に限って応じている。
一方で、政府を批判するコンテンツの削除要請など、目的が言論の弾圧だったり、要請文書の正当性が確認できないものについては拒否している。
例えばここ最近の傾向を見るとグーグルの許諾率は低下している。同社によると、偽の裁判所命令や政府機関からの非公式な書簡の提出などが相次いでいることがその理由という。
このリポートでは、国別のデータも公開している。例えば、利用者データの開示要請件数が最も多かったのは米国で今年上半期は7969件あった。
米国の許諾率90％、日本は86％、トルコは0％
これにインドの2319件、ブラジルの1566件、フランスの1546件と続いている。日本の要請件数は104件と比較的少ないものの、昨年下半期の90件から増えている。
グーグルはこれらの要請に対し、米国や日本ではそれぞれ90％、86％と高い比率で応じているが、インドでは64％、フランスでは42％と低い。またトルコやロシアでは0％と、1件も応じていない。
トルコについて見てみると、同国政府がグーグルに対して行ったコンテンツ削除要請は501件。調査対象となった53の国・地域の中で最も多く、昨年下半期から11倍に増えている。
グーグルは同国情報通信技術局の電気通信局長から、少数民族の独立を話題にしているブログや政治家の私生活の詳細を明かしたブログの削除要請を受けた。だがグーグルはこれらには応じなかった。
なお、グーグルのドロシー・チョウ上級政策アナリストは、このリポートを紹介する公式ブログで、「我々のリポートはほんの一例にすぎない」としたうえで、「自由で開かれたインターネットを維持するために、こうしたデータがもっと公表され（政府の権限やそれが及ぶ範囲について）議論の材料になることを願っている」と締めくくっている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36548
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