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(回答先: 現在の所得を基準に考えれば良いと思います。 投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 9 月 14 日 21:27:05)
＞少なくともBIの導入で所得が大きく減少する人がでないようにすることです。
＞「大きく」とはいくらかですが、所得の減少幅が現行の5％以内に収まるようにする。
年収６００〜７００万円迄ぐらいの単身世帯に対しては、そのような配慮が必要かもしれませんね。
しかし、それ以上の余裕層は、それなりに多くの負担を求めても良いような気がします。
単身世帯というのは、世帯支出（必要経費）の絶対額自体は少ない訳ですから、
多少は大きな負担を求めていくべきだと考えます。
税は、余裕層から貧困層へ流すというのが基本です。
これでこそ、所得の再分配と云えるのではないでしょうか。
＞もしも10％所得が減少するとなったら、その人たちは黙ってはいないでしょう。
＞それこそBI反対の大衆運動が巻き起こるのは火を見るよりも明らかです。
今、現在、年収が７００万円を超える層の比率は少ないです。
反対運動は起きる可能性はあるでしょうが、政治的に押し切ることは出来ると思います。
＞夫婦だけで自由に使える住宅を2つ保有しているなんて。
単身世帯への加算額が多い場合、マンション投資が盛んになる可能性はあります。
妻名義で、もう一軒、物件を購入して、公的には別居しているフリをして、他人に賃貸。
ＢＩの単身世帯加算額も、めでたくゲットを狙います。
まあ、他人に賃貸してしまうと、役所からの郵便物をどうするのか？という細かい問題が
出てきそうなので、ローン返済が終わるまでは、自分たちのセカンドハウスとして
使ってもいいかもしれません。
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