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田中康夫氏もベーシックインカム導入派に。
嬉しいことだが、ここ最近の展開の早さに驚いている。
新党日本は、次期小沢民主党連立政権入りも確実だろう。
これは期待したい。
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ベーシック・インカム構想 【週刊会員情報誌「Kyodo Weekly」2月16日号】
http://www.love-nippon.com/4_its.htm#24
「景気対策=財政出動」の短絡的な固定観念から脱却(パラダイム・チェンジ)せねば、混迷する日本にダイナミズム(躍動感)を取り戻せません。
2兆円を定額給付金に投ずるよりも、1校平均6千万円で実現可能な耐震構造化を、国公私立合わせて全国に3万4千校存在する小中学校で即時完全実施した方が、はるかに安心・安全と地域雇用、更には内需拡大の“一石三鳥”。こうした具体的なパラダイム・チェンジを、他の与野党に先駆けて提唱したのは昨年の秋口。その新党日本は、次期総選挙のマニフェスト「新しい日本宣言。」に「ベーシック・インカム」導入を明記します。
ヨーロッパで生まれたベーシック・インカム構想は、ゲッツ・W・ヴェルナーによれば、「生活に最低限必要な所得を全ての個人に無条件で支給」し、「『万人の真の自由』と生存権を保証」するシステム。働いている人も働いていない人も、おばあちゃんも赤ちゃんも、体の不自由な人もそうでない人にも均等に支給し、自分の判断で自由に使っていただく所得保障−。
おいおい、それこそは究極のバラマキじゃないか、と早とちりされる向きも現れましょう。いえいえ、これこそは大きな政府の対極に位置する、すなわち、行政組織と労働組合のスリム化を同時に達成し、個人に立脚した中福祉・低負担の社会を実現し得る画期的方策なのです。
仮に、ベーシック・インカム1人当たり年間60万円(月額5万円)を支給し、所得税率一律30%とする政策を導入するとしましょう。
所得が200万円の4人家族の場合、ベーシック・インカムは60万円×4=240万で、所得税は200×0.3=60万円。すなわち、240万円(ベーシック・インカム)+200万円(所得)−60万(所得税)=380万円が可処分所得。同様に、所得が1000万円の2人家族なら、120万+1000万円−300万円=820万円が自由に使えることになります。
景気対策の名の下に旧態依然な財政出動を行えば、特定の団体や業界が霞が関に頭を下げる手合いの予算が増え、役所の権限と天下り先が増大するだけ。終身雇用と専業主婦が主流だった時代の発想から脱却せねば、労働も家族も多様化している現状に対応し切れません。
政府が生存権を保証するベーシック・インカムの導入は、多分に裁量行政だった社会保障制度(年金や生活保護、失業保険)にかかわる社会保険庁や自治体の福祉事務所の廃止を実現します。効率的な小さな政府と行政の出現で、「脱・福祉切り捨て」、「脱・行政の肥大化」が同時に達成できます。すなわち、意味なき組織と予算のムダ分を、他の重点政策に振り向ける選択も生まれます。さらには、麻生政権の支持率とくしくも同じ加入率18%と低迷し、残り82%の勤労者の立場を代弁し得ぬ労働組合を、良い意味で溶解させる触媒にもなり得ます。
新党日本は、社会的公正と経済的自由を同時に目指す立場。セーフティーネット、景気対策、小さい政府の“一石三鳥”を実現するベーシック・インカムこそ、超少子・超高齢社会の日本にふさわしき、正しいハイエク・新しいケインズの哲学に基づく、個人を大切にする政治・経済システムだと考えます。