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消費税は、基本的に誤りの税制である。
なぜなら、最低限の生活必需品にも容赦なく掛かり、日本国憲法の理念に反するからだ。
第二五条【生存権、国の社会的使命】
１ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
この条文がある限り、国は、国民の生存権に支障をきたすかもしれない「最低限の衣食住」は、無料にすべく努力すべきであり、そこに税を課すというのは、完全に逆方向のことである。
例えば、1000円以下のコンビニ弁当とか食堂のメニューなどは、非課税にして、スーパーなどで販売している野菜とか米とか200円程度までの菓子パンとかカップヌードルなどは、全て非課税とすべきである。
さらに言えば、ある程度の生活必需品は配給も考えるべきであろう。
ただし、ここは最低限の品物である。
コンビニで売れ残った賞味期限切れの食品（消費期限前）でも仕方ないし、古々米でも仕方はない。
一般の人は「不味くて食えたものではない。」という品物であっても、生存権を守るためには「配給」をいう施策をすることが必要な方向性であろう。
失業者対策も兼ねることになるが、国営農業（食料自給率ＵＰ）とか植林作業（地球温暖化防止策）とかを労働創出と位置づけ、衣食住の配布と、労働の提供を考えるのも、一つの方法であろう。
いずれにしても、消費税は、庶民の購買意欲の後退につながり、内需の縮小の要因であるから安易に頼るべきではなく、基本的には廃止、物品税、贅沢・嗜好品税と切り替えていく必要がある。
財源は、基本的には、相続税に集約する。
仮に日本が貿易黒字であるならば、日本全体では富は増加しているのだから、貧困層がいるのは「富の不公平によって、歪みが出来、それが解消される処理部がない」ことが原因である。
簡単に言えば、一部の富裕層・資本家層に富の集中が発生し、一方に貧困に喘ぐ人々が増加しているということであり、早い話が、「家計は黒字なのに、奥さんが贅沢三昧に暮らしているので、父ちゃんと子供は小遣いももらえない。」という状況ということだ。
これを是正するには、庶民の反乱から革命でも起こすのが一番手っ取り早い方法だろう。
現在の選挙態勢では、自民か民主かというような「金持ちのための政治構造」の打破は、限りなく困難であり、共産党まで含めて、政治家は「勝ち組の金持ち」なのだから、ほぼ、永久に「貧乏人に目を向ける政治も、金持ちから貧乏人へ富の移動をしようという政治」も行われることはない。
しかし、革命など成功するものでもない。
警察機構も自衛隊機構も全ては、国家権力に掌握されているのだから、庶民全員で立ち上がったって鎮圧されるくらいだろう。
今、打ちぬける可能性があるのは、「相続税」と「労働者の自立」の方向しかないとＫは考えている。
生きている金持ちに「貧乏人のためにお金を分けてあげてください」と言ったって、無駄である。
基本的に金持ちは、金持ちＮＯ１を目指している「富みコレクター」であり「銭の亡者」だ。
チャンスがあるのは、死んだ時だけである。
それに、「頑張った人が報われる」というのは生産性向上のためには、ある程度必要な「馬の前に吊す人参」でもある。
日本全体の生産性の低下が発生すれば、日本全体が貧困になっていくことになるので、ある程度の競争原理による「個人の幸福の追求」は是認するしかないだろう。
しかし、それが、子々孫々に引き継がれていくようだと、そこに富が集中したままになり、最終的には、日本国内に「富の行き渡らない場所が出来る。」
身体で言えば、血が行き渡らない場所が壊疽になるようなことで、餓死や、凍死という悲劇になる。
つまり、集中した富を解消させるシステムを組み込むのが一番合理的ということである。
個人の築いた富は「一代限り」ということにして、後は「家業という企業資産」と「介護者への生活保障金」という相続には配意するだけである。
企業税と所得税も極力低く抑えるべきだろう。
企業誘致と資産家誘致は、国全体の富と直結する。
金持ちに海外逃亡されれば、その分税収が逃げていくわけであるから、福祉は充実させ、老後は日本で暮らしましょうという気にさせる「高社会福祉」を目指すことになるが、一方で、売国奴国外逃亡者には容赦ない、海外逃亡課税を課すことになる。「来るは良い良い、逃げるは怖い」であるが、貧乏人には関係ないことでもある。
まあ、相続税制さえしっかりと固め、機能させてしまえば、日本のＧＤＰがある程度の数値を保ち、貿易赤字が極端に悪化しない限りは、日本の国籍を有する国民は、それなりに文化的な生活を送れるのが道理となる。
消費税はなく、所得税も低く、国の生産能力も低くならないように工夫したのだから、理屈上では、そのようになるはずである。
国家農場等の、雇用創出レベルにもよるが、ここが軌道に乗れば、「国籍を所得する気のある外人さんなら、どんなに受け入れても良いだろう。」
ただし、国籍を日本に移し、日本を良くし、日本の未来を切り開くために共に手をたずさえていこうという人である。
生まれた国や肌の色だけで、人を差別する気はない。
しかし、日本から富を持ち出し、日本の労働者の働く場を奪い、日本の労働運動の障害となるのなら、これは、問題外である。
もちろん、相手の働く自由はあるだろう。
しかし、こちらにも、障害物には取り除こうという考えを持つ自由はある。
これは、差別ではなく、意志の問題である。
日本人労働者であっても、資本家の利敵行為に協力する者は「裏切り者認定して、それなりに対応させていただく」
外国人労働者であっても同様というだけのことである。
- やっぱり、ホリエモンは頭が良い。誰かさんは知能がない。 考察者Ｋ 2009/1/16 21:52:36
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- 食えなければどうすんだい？ ワヤクチャ 2009/1/16 23:27:57
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- 食えなければどうすんだい？ ワヤクチャ 2009/1/16 23:27:57
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