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http://netallica.yahoo.co.jp/news/67863
●大新聞の論説幹部が歴代就任
民主党は23日国会同意人事の人事院・人事官案を否決した。不同意の理由は「人事官のうち1人は報道機関OBが就任し続けており、マスコミの事実上の天下り先と断定せざるを得ない」というもの。政府が同意を求めていた人事官候補は、産経新聞の千野境子氏（64）だ。
早稲田大学文学部を卒業して産経新聞に入社。ニューヨーク支局長、外信部長を務めた外信畑のベテランで、論説委員長を経ていまは特別記者。ボーン・上田記念国際記者賞も受賞しており、確かにバリバリの報道機関“OB”である。
それにしても、人事官が「マスコミの天下り先」とはどういうことなのだろう。
「人事官は3人いますが、うちふたつは官僚OB、もうひとつがマスコミ出身者の指定席になっているんです。60年前に人事院が発足したときからのことで、最初が毎日新聞の神田五雄、次が朝日新聞の島田巽、そして読売新聞の愛川重義、NHK（朝日新聞元記者）の佐野弘吉、読売新聞の播谷実、日本経済新聞の小澤治文と続いています。だいたい論説委員長クラスの経験者で、最初に神田を起用したのは当時官房長官だった朝日新聞元主筆の緒方竹虎。いわば“記者仲間”に振ったわけです。後任に島田が就任してから大新聞の指定席になりました」（人事院関係者）
人事官なんて多くのサラリーマンには馴染みがないが、実は大変な「政府高官」なのだ。身分は国家公務員特別職。任期は4年3期までで、最高裁判所長官の前で宣誓書に署名し、罷免は最高裁の弾劾裁判でしか行えない。首相でも首は切れないのである。
「国家公務員の賃上げ率を勧告したり、待遇、懲戒など身分全般について扱います。給与は月123万5000円。政務官と同じで、総裁以外は年収は2500万円前後でしょう。マスコミOBにしてみれば“おいしいセカンドライフ”です」（人事院関係者）
天下りというより、むしろ“天上がり”。大新聞が天下り・わたりをいくら批判しても、身内がこれでは説得力はない。民主党の不同意を待つまでもなく、新聞業界として「返上」すべきだ。
（日刊ゲンダイ2009年2月24日掲載）
2009/2/27 10:00 更新
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