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(回答先: ギリシャは救済必要としていない−ＥＵ使節団の訪問控え財務相が表明 投稿者 gikou89 日時 2010 年 1 月 07 日 07:49:34)
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100106/fnc1001062348020-n1.htm
日本航空の再建手法をめぐり、関係者間で対立が深まっている。支援を検討している官民ファンドの企業再生支援機構は、法的整理案を提示。これに、日航と国土交通省は、私的整理での再建を主張している。その違いをまとめた。
Ｑ法的整理とは
Ａ債務返済できなくなるなどして経営破（は）綻（たん）することを一般に「倒産」と呼ぶが、法律上の定めはない。破綻会社の整理方法は法的か私的かに大別され、法的に再建を目指すなら会社更生法と民事再生法が利用できる。
Ｑ再生機構が模索しているのは
Ａ会社更生法だ。社会的影響が大きい大規模企業が対象で、債権者への制約が最も強い破綻の手続きだ。債権者の担保権行使も禁止できる。１００％減資されることもあり、そうすると株券は紙くず同然。日航が債務超過なら、年金の強制放棄といった大なたをふるうことも可能だ。
Ｑ再建に有効だと
Ａ裁判所選任の更生管財人が再建にあたるため、厳正で公正というメリットもある。ただ、経営陣の退陣が原則で企業には強い抵抗がある。銀行や株主の反発も強い。手続きが複雑で時間や費用もかかる。
Ｑ早期再建が不可欠だ
Ａそのため、再生機構は、燃料などの一般商取引債権保護や株式上場維持などについて関係者と事前調整を進め、再建手続きを迅速化させる意向だ。年金削減での受給者との事前合意も重要になる。裁判所との入念な協議も必要だ。
Ｑ民事再生は
Ａ企業規模や財務内容、債権者の意向も考慮した企業再生が可能になるが、経営陣の残留も認められる。銀行などの同意も適用前提で、裁判所の関与も弱く、調整実現は難しい。
Ｑ私的整理はどういうものか
Ａ裁判所が関与しないので、債権者の話し合い次第では、弾力的でスピード感ある対応も可能になる。「倒産」のイメージも弱く、社会的信用も維持されやすい。半面、透明性を確保するのが難しく、再建計画が一部の大口債権者の意向に左右されてしまう危険がある。民事再生同様に債権者らの合意が条件で、調整が困難なこともある。
Ｑ政府・与党内の反発も強い
Ａ日航への公的資金注入への国民理解を得るためにも、不透明な私的整理は支持できない。高額な年金の穴埋めに資金が流用され世論の反発を浴びれば、７月の参院選にも影響しかねない。企業年金を制限する特別立法も、憲法の財産権に抵触しかねず難しい。
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