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(回答先: 亀井大臣が財政危機を「フィクション」と断定=22日の金融庁「第二会見」で 投稿者 gikou89 日時 2009 年 12 月 24 日 05:49:25)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000241-jij-pol
2010年度税制改正大綱は、特定業界を優遇する租税特別措置（租特）に関し、適用実態を明確化する「租特透明化法」の枠組みを定めるなど、抜本改革に向け一定の道筋を付けた。しかし、個別の租特に対しては、景気低迷を背景に最終的に「温存」方針に転換した項目も多く、切り込み不足が目立った。
中小企業の法人税率を18％から11％に軽減するマニフェスト（政権公約）施策は「早急な実施に向け真摯（しんし）に検討する」とし、財源不足を理由に来年度実施は見送った。
透明化法は、企業に租特の「適用額明細書」提出を義務付け、租特の不透明な実態や政策効果を検証するのが狙いだ。産業界からの反発が強かった企業名公表は見送りで決着。来年の通常国会に法案を提出する。
一方、個別の租特について純粋な廃止は約240項目のうち12項目にとどまった。特に、経済産業省などが強く継続を要望した研究開発税制や中小企業投資促進減税などは、景気低迷を加速する「租特不況」（税調幹部）の恐れがあるとして最終局面で認められた。また、「聖域」と位置付けられてきた石油化学製品原料ナフサの免税措置も継続となった。
このほか、金融・証券税制では株式優遇税制が終了する2012年から年100万円までの少額投資への非課税制度創設も決まった
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