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(回答先: 鳩山首相「私が決めます」は恐怖のセリフ 麻生前首相も… 投稿者 gikou89 日時 2009 年 12 月 22 日 14:23:45)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aOwxRrxHmKRI
12月21日（ブルームバーグ）：国内２位の自動車メーカー、ホンダは企業年金基金の運用で、これまで一定の割合を日本株に振り分けていた枠をなくした。４月に退職給付制度を変更したのに伴い運用方針も見直した。今後は日本株と外国株を一本化して運用するため、日本株の比率は年ごとに変動することになる。
ホンダ企業年金基金は４月、従来の確定給付型から、年金換算率を市場金利と連動させ、あらかじめ設けた上限と下限の範囲内で毎年変動する仕組みに退職給付制度を変更した。これに伴って運用方針の見直しも行った。ホンダ広報担当の松浦康子氏は、従来は「日本株と外国株を、項目を分けて運用していたが、これをグローバル株式として一本化した」という。資産構成は明らかにしなかった。
松浦氏は見直しの背景について「各地域の市場の時価総額のウエートに沿った配分が一番効率的だと一般的に言われている」とした上で、新しい制度は運用を委託する「機関投資家の自由度を高める」と説明した。ただ、「日本株を減らすことが目的ではない」とし、「日本の株式市場が良くなれば、ウエートが上がる可能性もある。それは判断に任せる」と述べた。
ＴＯＰＩＸ東証株価指数は年初来4.2％高にとどまっているが、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は32％の大幅高、Ｓ＆Ｐ500種指数も22％の上昇となっている。
日本株を持つほど利回りの足を引っ張る
富国生命投資顧問の桜井祐記社長は「日本の経済成長率は限りなくゼロに近いことから、日本株の上昇する余地はあまり大きく見込めない」とした上で、「日本株を持てば持つほど、利回りの足を引っ張ることになる」と指摘した。
年金資産額が2008年度末時点で9兆3000億円と国内最大の企業年金運用機関、企業年金連合会のウェブサイトによると、同年度末の資産構成は国内債券39.9％、外国株式21.5％、外国債券20.9％、国内株式17.5％となっている。国内株の比率が外国株を下回るのは現行の運用方針を採用した1996年度以降で初めて。
大和ファンド・コンサルティングの中村洋輝コンサルタントは「年金基金によっては配分時のそもそもの前提として国内株式を外国株式以上に保有する、いわゆるホームアセットバイアスの解消について議論を行い、その結果、国内株式の保有を縮小する方向で検討を進めている」と指摘、その背景として外国株式市場の代表的な指標であるＭＳＣＩ指数で日本の株式の時価総額が10％程度まで縮小していることや、経済成長率が他国に比べ劣っていることなどを挙げている。
ホンダと同様にトヨタ自動車企業年金基金も、退職給付の一部に関して市場金利に応じて支給額を変動させる制度を05年から採用している。ただ、トヨタ広報担当の加賀悠太氏は、運用方針を「ここ数年変えていない」としている。
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