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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000515-san-pol
怖いセリフがある。「私が決めます」
このセリフを口にすると、悲しい運命に見舞われることが多いからだ。
[フォト]報道陣の質問に答える鳩山首相
もちろん、気にしているのは鳩山由紀夫首相の普天間問題での「最後は私が決めますから」という発言だ。
鳩山首相にとっては、これは異例の発言ではない。
１０月２４日夜、訪問先のタイで、鳩山首相は言っている。
「みなさんのいろんな判断を伺いながら、最終的には決めるのはわたくしですから」
もう、２カ月近く前の発言だが、既視感があるのが怖い。
「私が決めます」で思いだすのは、麻生太郎前首相だ。
テーマは普天間問題ではなかった。
「解散時期は私が決めます」
それでも麻生首相は、ほぼ任期満了になるまで、決断はできなかった。追い込まれ解散に過ぎない衆院選は、政権交代選挙として位置づけられた。
麻生元首相の場合は悪いことに、「私は決断した」と解散の決断を、月刊誌に書いていたことも後でわかってしまった。
それでも、「私が決めます」と言い続けて、決めなかった。
そういえば、福田康夫首相も消費税増税について、「決断しなければならない時期」と語ったことがある。結構な騒ぎになったが、それも一過性だった。
消費税問題は動かなかった。
決断を簡単に口にしながら、実際には決断しない首相が続く中、福田元首相に対しては、小泉純一郎元首相がこんなことを言ったことがある。
「私と逆の意見でも（福田元首相が）決断すれば支持します。決断するときは、毅然（きぜん）として決断してください」
当時のテーマは内閣改造をするかどうかという、今日から見れば小さなテーマだったが、なんとか自民党を延命したかった人たちにとっては重大事だった。
そのとき、小泉元首相は、どっちでもいいから決めろと諭している。
ある政治記者が言った。
「このままいくと、鳩山首相が重大な決意って言っても、政治記者が誰も反応しなくなるかもな」
重大な決意とは、政治の世界で退陣を意味する。
「私が決めます」という、未来の自分を語る言い方は、最近の政治の世界では「ＮＧワード」なのだろう。（金子聡）
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上記の転載した記事は、政治欄に近いのですが、どうも民主党の景気対策、政治運営が、国家破産に向かうような気がしましたので破産欄に転載しました。
松下プラズマの偽装請負裁判で敗訴したことは、やはり偽装請負、非正社員労働者にとっては、かなりショック、影響を与えているようです。
しかし、諦めることはないとも感じます。国内の問題でかたずけようとしたことがやはり民主党政権に変わったとしても、権力側が御用組合員の生活重視にしていることから今回の裁判の敗訴は、民主党政権の意志と気付いた方がいいのかもしれません。
今回の事件が、日本の企業ともいえる松下産業、つまり昔のナショナルブランドですが、この裁判の間にパナソニックに企業名を統一した。
なぜこのようなお金もかかる企業名を変える行動を企業はしたのでしょうか。
パナソニックにかかわらず、他のメーカーもブランド名を統一し、ブランド戦略にのりだしました。
日本の国内の状況をみていますと、正社員と非正社員との待遇格差を大手企業で作り、たとえ大手企業でつとめていようとも非正社員、偽装請負、派遣などの非正社員は、正社員の三分の一以下の待遇で、解雇されたら住むところまで追い出されるという状況をつくり、正社員ということで高待遇が保証されることに甘え、非正社員の優秀な人材は、身分格差を作り低賃金でこきつかえるという制度をつくってしまいました。
つまりは、日本の企業は、世界の人口増の中で日本の内需を見捨て外需を中心に選択したことが、統一ブランド戦略の根本です。
ブランド戦略自体は、正しい選択ですが、そのために犠牲にしなければならないのが、労働力です。
これが、今や国内だけでなく海外とも労働力の不均衡がでてきてしまいました。
世界の労働市場の中で、日本人と世界の労働者の間に賃金の差に見合うだけの能力、付加価値の格差がないという、或いは日本人の正社員の労働処理能力については、かなり劣ってきているとグローバル世界から知り渡ってきているということです。
世界から見れば偽装請負、派遣など非正社員が感じるのと同じ納得のいかない格差が日本および日本企業に存在していると気付き始めている状況です。
特に日本国内を見渡せば、海外の企業、国内の企業、業界とも競合することがない官庁、役所、公団、公社、電力、ガス、銀行など村社会を作り独占価格であぐらをかいています。
特に役所、公団、公社、銀行などは、業績がいい新興企業、あるいは、他の大手メーカー企業よりも平均所得が数倍高いという不均衡をつくっています。
官庁、役所にしても大手企業にしても、お互いのいいとこ取りをして硬直性にしてしまい、労働の流動性が高い中小零細企業よりも硬直性が高い官庁、役所、大手企業の高待遇を守るために、国民から集めた資金を投入してきました。
これでは、流動性の受け皿となる中小零細企業は、資金不足で倒産し数少なくなり、守られている役所、大手企業の正社員は、労働の質、量にかかわらず高待遇を維持することに力をそそいできたようです。
消費税論議にしても、経団連などの大手企業は、その分使える税金がふえるために消費税増税に賛成なのですが、中小、零細企業およびそこで働く労働者にとっては、死を意味します。
年金問題、国債問題などが政権交代で民主党政権になったとしてもあまり進展がないのは、憶測ですがひょっとしてもう解決ができない状況に追い込まれているのではないかとも感じます。
つまりは、年金資金破綻、国債発行に裏付けられる国内の金融資産の実態に不安がある状況が今の民主党政権の動きの悪さではないでしょうか。
労働の不均衡の他にもう一つ資本の不均衡もこの日本に存在しています。
今やある程度のテーマ産業になると新興企業として市場に上場することができるようになりましたが、まだまだ中小零細企業にいたっては、銀行などを利用する間接金融が中心です。
竹中元大臣によって不良債権がかたずいたかのような報道がされていまいましたが、日本の土地バブル崩壊、アジア危機、今回のサブプライム金融危機と、実質は日本の金融機関の不良債権、不良資産は減っていないのではないかと感じます。
JALのような企業には、どの銀行も政府が保障する、若しくは倒産させないだろうとする企業には資金はいきますが、中小零細企業には、経営者の個人担保、或いは大手企業の独占的下請け企業とかの条件がなければ資金をかせません。
その点市場を作り、経営者のアイデア、方針、業績内容を公表し、市場からこういった企業も資金を集めれることができればいいのでうが。
しかし、その点、日本では、まだ経済、起業、会計という教育の場が一般人には少ないということがあります。
やはり教育の場として経済学、会計、金融、起業というものを若いうちから教えることが必要な時代にきているのかもしれません。
ポッポ政権が、今のような景気対策をしていたならば、かなりの確率で中小零細企業および労働者は、壊滅の状況になる可能性が高く、また、大手企業にしてもかなりの数の企業が瀕死となるかもしれません。
日本を代表とするトヨタにしても、トヨタの経営対策は、かなり裏に回っているともきいており、ひょっとしてちう状況に変わるかもしれません。
今回の偽装請負の裁判の結果と今の民主党の思考はセットにされており、そのことが世界からみれば労働、資本、そして司法などの不均衡による副作用が今後日本にふりおとされるかもしれません。
麻生、鳩山総理と私が決めますという恐怖のセリフが、日本の状況に作用され間違った判断をすると急激な変化がおきるかもしれません。
新秩序、グローバル化の速度をみくびらないようにしてもらいたいものです。
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