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(回答先: 外国人投資家の目に映るアジア市場の実態 「ギラギラする中国」と「ワクワクがない日本」 投稿者 gikou89 日時 2009 年 12 月 17 日 12:59:45)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091217/biz0912170147003-n1.htm
社員の退職金や企業年金の支払いに積み立てる資産の運用利回りが予定利回りを下回り、多くの企業で「積み立て不足」が深刻化している。昨秋のリーマン・ショック以降の株価低迷が直撃したためだ。日本航空では約８千億円の退職給付債務のうち約３９００億円の積み立て不足が生じ、経営再建の“足かせ”となっているが、決して日航だけの問題ではない。
大和総研によると、主要上場企業２７８社の年金積み立て不足額は、２０年度決算期（主に２１年３月期）の合計で約２１兆５千億円。前年同期に比べて７兆２千億円も増えた。
２１年３月期の年金積み立て不足額のうち、企業が負債として計上しているのは約１３兆円。残る約８兆５千億円は一度簿外に出され、将来的に分割で償却する事実上の“簿外債務”となっている。こうした存在が認められたのは企業年金の運用が長期にわたるため、退職給付債務と年金資産に差額が出ても「いずれ埋まる」とされたからだ。
しかし、大和総研の岩田豊一郎シニアファイナンシャルアナリストは「今後、差額が埋まる保証はない。企業規模に比べて簿外債務が大きい場合、財務体質に懸念が残る」と話す。
バブル崩壊後の低金利を背景に、多くの企業は企業年金の予定利回りを５％以上の高利回りから引き下げたが、削減対象の主役は現役社員の年金だ。日航のように、ＯＢの年金は高利回りのまま維持されたケースが多い。企業年金の給付削減には厚生労働省の認可や現役社員とＯＢそれぞれの３分の２以上の同意が必要で、こうしたハードルの高さも削減を阻む一因だ。
年金資産の運用損失の増大だけでなく、将来の支給額に対し、どれくらいの年金資産が確保できているかを示す「積み立て比率」も低下している。１９年３月期の８１％から２１年３月期には６１％と、日本企業の財務体質の弱体化が浮き彫りとなっている。
企業会計の世界的な物差しとなる国際会計基準が導入された場合、早ければ２４年３月期にも不足額の一括処理が求められる公算が大きい。これまでの“簿外債務”を決算の貸借対照表に計上することが義務付けられる可能性もある。
岩田氏は、「事業の継続性や財務体質に影響を与えない範囲で企業年金制度を適正化することや保守的な資産運用が必要だ」と話している。
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