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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000001-sh_mon-bus_all
■存在の耐えられない軽さ
先月久しぶりにニューヨークに出かけてきて日本の存在感がめっきり低下している現実を目の当たりにしてきたが、最近欧米の投資家を訪問してきた人たちの話を聞いても同様に、日本への興味は見事に失われているという印象を強くして帰ってきているようだ。
いま東京市場でばたばたしている外人投資家といわれている連中のやっていることは、昔のようなポートフオリオ投資ではなく、先物を駆使したトレーデングが中心であり、腰が入った日本への投資ではない。海外のファンドや一般の投資家の多くがいまやまったく日本への関心を失ってしまっているのは由々しき問題である。
企業によっては魅力に溢れている事業を世界的に展開しているのに、日本の企業というだけで無視されてしまっているきらいもある。環境技術や鉄道など世界に冠たる技術を持っているにもかかわらず、株価が低迷しているのは将来への展望がいまひとつ書けないからだろう。
よその国では国益、国策にそって大統領なり首相が率先して売り込んでくるし、場合によってはファイナンスまでつけて売り込んでくる。たとえばカリフオルニア州など新幹線が喉から手が出るほど欲しいはずだが、酷い財政難で自力ではとても無理なのだから、そこは金とパッケージで売り込む努力が必要になる。
官民一体のセールス努力が必要なのだが、いまの政権にはとてもそんな知恵がありそうにもないし、それどころかグローバル化の日本は犠牲者だなんて寝言を言っているようでは、世界の投資家から見放されるのも当然かもしれない。
■わくわく感のない市場
投資にはわくわく感がなければ投資家も市場には入ってこないだろう。「わくわく」を英語にすれば「EXCITING」となるが、たしかに80年代の日本には何か不思議な高揚感、つまりエキサイトできる雰囲気があった。
オイルショクは技術で乗り越え円高はむしろ金余り、低金利となってトリプルメリットに変えてしまうバイタリティーにも満ちていた。低成長だった欧米諸国にとって現代のジパングに見えただろう。
当然どっとばかりに日本株が買われ、バブルまでいってしまったのだがいまはバブルどころかニヒルになってしまい、本来は失っては困る自信まで失ったのではないか。だから外国人投資家にとってまったく魅力に欠ける国になってしまった。おなじアジアに投資するなら問題はあるにせよギラギラしていてわくわくする中国に向かうのはごく自然な投資行動なのである。
政権交代が今年の流行語大賞候補だそうだが、この政権交代を大賞の候補にして喜んでいる場合ではあるまい。新政権のこれまでやってきたことを見る限り、世界の大勢とはまったく背をむけた内向きのことばかりではないか。
日本がこれから世界の中でどう生きていくのか、そのグランドデザインらしきものはまったく見えてこない.CO2の25％カットも結構だが、言うだけだったら日本の鉄鋼業は国内でやっていくのは到底無理だろう。当然国外へと移転せざるを得なくなるが、国内の雇用は悪化するし他にも否応なしに国外へ行かざるを得ない産業が出てくるはず。
こんな政権交代が海外の投資家に評価される訳もない。だから情けないことに日本株だけが世界で一人負け。市場の価値が下がる国が栄えるはずも無かろう。本来ならまた政権を交代させたいところだが、代わって政権を担える政党もないのでは展望も開けない。
■事業仕分けぐらいで喜んでいる場合ではない
「国民の生活がいちばん」といっているのなら、ばら撒くばかりではなく市場を活性化し国民の懐も豊かにしてくれなければ、ばら撒く原資も枯渇するのは自明の理である。直近の悪い円高に流石に驚いたのかやっと日銀にプレッシャーをかけたが、いくら金を緩めても民間が使ってくれなければたちまち化けの皮は剥げる。
いまは一刻も早く持続的な経済成長をグランドデザイン打ち出さなければ、日本の市場どころか日本そのものの存在が世界から忘れられるのではないか、事業仕分けぐらいで喜んでいる場合ではない。
日本海海戦がいずれ「坂に上の雲」のテレビに出てくるだろうが、そのときに東郷元帥が掲げたのが「皇国の興廃この一戦にあり、各員奮励努力せよ」という旗だった。いまこそこの言葉をかみ締め直す時ではないか。目先の上げ下げに一喜一憂しているうちに、確実に日本の力は低下していることを忘れないことだ。どうすれば外国人がわくわくしながら日本株を買ってくるのか、考えどころだろう。
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コメント
自動車メーカースズキの会長が、二番底はくると感じ、慎重な経済見通しを語りましたが、どうでしょうか。
ポッポ政権の予算編成に二番底の危機がでてくるのかもしれません。
予算規模９５兆円を経済危機を防ぐために国民新党、社民党は提案していますが、新規国債発行額は、４４兆円に抑制する方針を決め、税収は３６兆円を見込んでいる現状、その差額１５兆円の見通しがでてきていません。
税金の無駄使いをなくせば８兆円位でてくるとテレビで息巻いてた民主党議員、しかし、事業仕分けにしても削れたのは７０００億円にもみたない。
社会保険庁の社員は解雇とほざいていた民主党は、分限免職回避に動いているという現実。
民間の給料、ボーナスが大幅削減にあっているにもかかわらず、公務員の給料は、消費税よりも低い削減。
ある落語会の重臣が、事業仕分けしなければいけないのは、狭い日本で多数いる政治家議員の方だろうといったのですが、その部分は、全く手つかずな状態です。
自民党政治の大掃除をするどころか、なぜか旧自民党の悪い部分を受け継いだ性格を持った政権となっているようです。
衆議院３００議席をもつ支持を集めた民主党政権も、先送り、後退がめだつようになり、普天間問題にしても結局は無期限先送りと、一体今まで何の議論をしていたのともいいたくなります。先送りするならば、早々と米国オバマ大統領が来日するまでに決めるべきだったとも感じます。
これでは、もう外国首脳は、鳩山総理と物事を決める話し合いはできないと感じているでしょう。中国、韓国にしても東アジア共同体構想にしても総理相手では、前向きな話し合いができないとしり込みする可能性があります。
拉致被害者問題で鳩山総理が北朝鮮に電撃訪問するかもというニュースがでていますが、決められないという印象を持つ宰相に来ていただいてもということで拒否されるかもしれません。
鳩山政権に必要なのは実行力です。人件費を削っても予算を９５兆円以上ねん出し、景気対策に向かう実行力が必要かなとも感じます。それがないならば、早急に退陣を検討した方がいいとも感じます。マニフェストを実行する気力がある議員を総理に担いだ方がいいのかもしれません。
政府方針に歯向かう官僚は、更迭すればいいだけです。
御用労働組合支持の議員が中心にいては、無理かもしれませんが。
金持ち優遇税制にしてから、格差が激しくなったようですが、それをなくせば広い範囲の国民に資金が渡るようになり中産階級が増えるのはたしかですが、問題は金持ち優遇でもお金を使わない労働者を優遇してきたことが大きな問題かなとも感じます。
つまりは、身分優遇制度になってきたことが今の日本経済をおかしくしているのかもしれません。
日本はいつになったらこの社会を壊す方向にいくのでしょうか。壊れる方向に強制的に向かうのかもしれません。
２００億円の金融資産を学生時代から投資して作り上げた若者がいましたが、日経平均株価３００００円ごろから下落相場が続いている状況、多くの投資家が損をしていることも本来は政治家が認識しなければならないことかとも感じます。
株価を上げることが現在の最適な景気対策とも感じます。批判があるかもしれませんが、国内の投資家に元気をつけさせるということがもっとも消費を上げる政策ではないかと。
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