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(回答先: ＜「ルールある経済社会」へ さらば「財界中心」の政治＞中小企業（中）／町工場集積の危機（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2009 年 12 月 17 日 10:24:18)
2009-12-17 09:06:55 ============================================== 「ルールある経済社会」へ／さらば「財界中心」の政治／中小企業／下／下請け冷遇の横行 激しい下請け単価たたきが広がっています。 「トヨタのハイブリッド車の部品発注を、これまでの３倍の量出すから、部品単価を半分にしろといわれている」（浜松市の業者） 「生産設備関連の大物加工は（昨年秋の）リーマン・ショック前の半分の単価。仕事全体が減っている下請けの足元をみて、どの発注企業も単価をたたいてくる」（東京・大田区の業者） 自動車、電機など輸出大企業による単価たたきの連続で、小・零細下請け企業の経営基盤は弱くなっています。 「単価は下がることはあっても、上がったことはない。バブル崩壊や金融不安など、経済情勢の急変があるたびに、仕事と単価の減少で打撃を受け、経営は危機に陥る」。大田区で４０年近く加工業に携わってきた町工場の経営者はいいます。 違反２千件超 公正取引委員会の発表によると、２００８年に下請代金支払遅延等防止法（下請け代金法）違反として処理した件数は、製造業で２００５件。うち下請け代金を不当に差し引いた「減額」行為で返還を命じられた親企業は５０社。返還総金額は２９億５１３３万円にのぼりました。０４年の下請け代金法改定後で最高です。 小渕内閣は１９９９年、今井敬新日鉄会長（経団連会長）、牛尾治朗ウシオ電機社長（経済同友会代表幹事）、奥田碩トヨタ自動車社長＝いずれも当時＝ら財界・大企業の代表が参加する「産業競争力会議」を設置し、大企業の回復シナリオづくりをしました。大企業が人減らし・リストラをすればするほど減税する「産業活力再生特別措置」法（「産業再生」法）などを提案。同時に、「中小企業政策全体を創業・経営革新などに重点を置いて抜本的に見直す」（小渕首相）ことを打ち出します。中小企業基本法の改定が急浮上します。 支援対象外に 改定された中小企業基本法は、財界・大企業が要求する「市場メカニズムの尊重と活用」（中小企業政策審議会答申「２１世紀に向けた新たな中小企業政策の在り方」）を施策の中心課題としました。小規模企業は、大部分が経営支援の対象からはずされました。そのうえ、いっそう大企業の単価たたきにさらされました。 激しい下請け単価たたきは、大企業にとっても、ものづくり基盤の安定を掘り崩すものとして懸念を生んでいます。政府が０８年６月に発表した「ものづくり白書」（ものづくり基盤技術の振興施策）は、大手メーカーが「ものづくり基盤産業に過度なコストダウンを要請していくことは、これらの産業の経営基盤を弱め、部品および製品の品質や性能などに支障」をきたし、「最終的には川下（最終納入先）メーカーの競争力低下を招く懸念もある」と指摘しました。 安倍内閣は０７年２月にまとめた「成長力底上げ戦略」で「下請取引の適正化」をうたい、業種ごとに適正取引ガイドラインを策定しました。しかし、たとえばその一つ、「自動車産業適正取引ガイドライン」のガイドライン策定にかかわったのは、トヨタ、日産、三菱、ホンダ、いすゞなど、自動車大手の役員です。下請け側は、金型、鍛造、金属熱処理などの業界代表が数人。小・零細企業の声が反映される余地はありませんでした。 下請け中小零細企業の経営を守るために、規制の抜本的な強化が求められています。 （この項おわり） （大小島美和子が担当しました） しんぶん赤旗
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10413039585.html から転載。
gataro-cloneの投稿
＜「ルールある経済社会」へ さらば「財界中心」の政治＞中小企業（下）／下請け冷遇の横行
テーマ：電子版にない「しんぶん赤旗記事」
以下は「しんぶん赤旗記事情報／G-Search」から検索貼り付け。
2009.12.09 日刊紙 8頁 経済 (全1,410字)
下請けいじめなど大企業の横暴がいっこうに沈静化しない背景に、中小企業政策が財界・大企業の利益に従属している問題があります。
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