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(回答先: ＜「ルールある経済社会」へ さらば「財界中心」の政治＞中小企業（上）／貸してこそ「金融」（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2009 年 12 月 17 日 10:19:10)
2009-12-16 07:43:52 ============================================== 「ルールある経済社会」へ／さらば「財界中心」の政治／中小企業／中／町工場集積の危機 「自動車設備機械の仕事は１年１カ月にわたってゼロ、工作機械の仕事は（昨年秋の『リーマン・ショック』前と比べ）７０〜８０％の減、あらゆる業種の仕事をかき集めてやっと４割台を確保し、従業員を切らずにやっている」（東大阪市、従業２５人の企業） 「親企業が来春に整理・縮小するという話がある。自分はどうするか（廃業するかどうか）考えている」（東京都大田区、一人企業） 大企業の横暴 日本の機械産業を支えてきた中小企業の集積地が危機に直面しています。 米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんを契機にした世界的不況の中で、日本の大手自動車メーカーはいっせいに急激な減産に走りました。「在庫調整」と称して、下請け企業への部品の発注を大幅に削減しました。 「仕事が多いときには、われわれに無理な増産を押し付け、仕事がなくなると、こちらの経営も考えない。大企業の横暴だ」。広島市で長くマツダの下請けをし、今年３月に工場を閉鎖した中小企業の経営者はいいます。 中小・零細企業のものづくりは、多様な技術を分担・専業化することでネットワーク（連携分業）を形成し、高い加工技術を保ってきました。集積のメリット（優越点）です。町工場が相次ぎ廃業すると、ネットワークが成り立ちません。集積そのものが崩壊する危機にさらされています。 全国商工団体連合会は、「日本のものづくりの基盤技術を守れ」と、大企業や政府に対し町工場への直接支援を訴えてきました。昨秋来の大企業の発注急減の影響を受けている町工場に家賃や機械リース代など、経営のための固定費などの補助を求めています。 「おれたちがいなけりゃ、大企業の新製品開発のための試作品だってつくれない。この地域の小・零細加工業では借り工場が半分以上。支援がほしい」。大田区蒲田地域で３５年近く金属加工に携わってきた町工場経営者はいいます。 競争力うたい 小泉自民・公明内閣の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は２００６年６月、「経済成長戦略大綱」を策定しました。同諮問会議の民間議員には、当時の奥田碩トヨタ自動車会長（日本経団連会長）、牛尾治朗ウシオ電機会長（元経済同友会代表幹事）が名を連ねていました。 「大綱」は、「国際競争力の強化」のためとして、グローバル企業が求める研究開発や新技術の実用化などの分野への集中的な支援をうたいました。中小企業のものづくり技術への支援も、この戦略に沿い大企業の「国際競争力強化」に役立つ「基盤技術の高度化」に支援を集中。その他の地域中小・零細の技術集積への支援は地方自治体任せとし、支援を縮小してきました。 自民・公明党政権は、「産業活力再生特別措置」法を改定し、経営が悪化した半導体大手企業エルピーダメモリに３００億円の公的資金の投入を決めました（今年６月）。 「エルピーダに３００億円の支援ができて、なぜわれわれに（工場家賃補助）月１０万円程度の支援ができないか」（大田区の金属加工業者） １１月１２日夜、冷え込んだ大田区の駅前ビル街に「工場集積を守れ」「中小工場への直接支援を実施せよ」とのデモ行進の唱和が響きました。同日開かれた「大田区の工場集積と労働者の雇用を守る危機突破緊急大会」の参加者です。 鳩山政権は、この声にどうこたえるのかが問われています。 （つづく）
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10412259235.html から転載。
gataro-cloneの投稿
＜「ルールある経済社会」へ さらば「財界中心」の政治＞中小企業（中）／町工場集積の危機
以下は「しんぶん赤旗記事情報／G-Search」から検索貼り付け。
2009.12.05 日刊紙 8頁 経済 (全1,505字)
輸出大企業の多くは今春には在庫調整をほぼ終え、トヨタの「プリウス」など自動車各社は「環境対応車」の増産体制に入りました。しかし、多くの小・零細下請け企業には仕事はもどってきていません。１次、２次下請け企業などが内製化（自社生産）し、すそ野の下請け企業にまで仕事が回ってこないのです。
しんぶん赤旗
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