彼が目指したものは

不良債権処理→供給過剰の業界からの人減らし→市場再構築でした。

しかし、そもそも、日本には、市場を通じて再構築するという発想に無理があったのです。
いままで、日本は日本社会主義と言われているほど、市場に規制がかかっていました。
問題は、内需の市場が竹中氏が考えているように発達していなかったことです。

不良債権→債権回収業務のルールが未整備

人減らし→労働市場未整備

市場構築→金融市場未整備です

これらの要因が、ワーキングプアを生み出し、貧困を拡大したのです。
たとえば、一番問題だったのは労働市場です。

ほかの機能は外資に依存できても　労働市場は労働組合の低迷もあって
まったく機能していませんでした。

その結果、国内労働市場のデフレ化が進んだのです
これが、まず第一弾。

つぎに、日本の労働市場の弾力性のなさです。

リストラされた、従業員は大抵、同じ作業をする同業界に8割が戻りたがります
が、そもそも、不良債権＝供給過剰なので無理です。

そこで、教育システムが出てくるのですが、日本には、生活費を補給しながら
失業者に本格的な労働作業を教える場所が大変少ないのです。

ここでも、同作業を行えない労働者が給料が低くても、生活を支えるために
低賃金なところへ、人口が移動してしまい。

日本全体で貯蓄取り崩しと賃金のデフレ化が起こったのです。
ここさえ、崩れなければ、内需企業が外需要因でデフレ化の波にのまれることはないはずです。

竹中氏が就任する前から貯蓄の取り崩しが始まっていますので
格差は拡大しつつあり、ジニ係数の上昇、貧困率は調べればある程度理解できたはずです。
（竹中氏は、日本の労働市場機能が完全と思い込んで改革を始めた。
それが失敗の要因。だから、民主党は、労働市場の機能を完全回復させるように
すればよい。）

その結果、内需デフレ→若年市場の派遣化・内需企業賃金デフレ→消費物価指数下落→デフレスパイラルになったのです。

そして、アメリカ・欧州での不動産バブルが外資に頼っていた部分を含めて
国内外市場の総倒れとなったのです。

歴史の運命というのは一瞬で決まります。
でも、そこまでの過程でさまざまな、現象が見られるはずなのに
すべて、指導者が無視を決め込むのです。
日本が大東亜戦争を阻止できなかったように。

日本の供給過剰を指摘したレポートが、竹中氏を支えていたことは有名です。
コンサルタント会社のマッキンゼー　”「日本経済成長の阻害要因−ミクロの視点からの解析」”です。

このレポートにはミクロ分析からマクロ要因を解明する手法で。供給過剰の産業分野を細かく分析した上で、人減らしと、金融市場の改革を提案していますが。

労働市場と失業者手当て、労働再教育システムの再構築などはあまり熱心ではありません。

もともと、供給過剰を削減しようとした竹中氏は、労働市場に詳しくなかった
のではないでしょうか？

それでは、経済はつながりません。
それが、失敗の原因です。

郵政民営化は、その過程ではあんまり関係ないです。
当時のドイツポストの成功を見れば、危機感が出るのは仕方出でしょう。

　〈答え〉　大店立地法（大規模小売店舗立地法）は、一九九八年に、それまであった大店法（大規模小売店舗法）を廃止して、新たに作られた法律です。

　アメリカと日本の財界は、大型店の進出規制の撤廃・緩和を要求。これを受けて、一昨年の国会で、自民、民主、公明、社民、自由などの賛成で大店法を廃止する大店立地法が成立しました。

　大店立地法は、大型店舗への規制を大幅緩和した法律です。大店法では、地域の中小小売店や商店街の営業に影響が出ないよう、開店日、店舗面積、閉店時刻、休業日数を調整することができたのにたいし、大店立地法のもとでは、それをせず、「生活環境の保持」への配慮をさせるだけにしています。そのため、大店法にあった「中小小売業の事業活動の確保」という文言を削除しました。

　大店立地法のもとで、大型店が出店する場合、届け出を受けた都道府県ないし政令指定都市は、生活環境への影響などを審査し、地域の住民や経済団体の意見を踏まえて大型店側に対策を求め、生活環境対策が不十分な場合、変更を迫る「勧告」をします。この「勧告」は、周辺地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす場合にしか出せません。

　このように大店立地法は、出店自由化が大前提という根本的な欠陥がありますが、生活環境の保全という面から、地方自治体で騒音や営業時間など一定の抑制措置をとろうという動きが広がっています。このとりくみを支援し、自治体への政府の不当な干渉を許さないことが、大事になっています。

　ヨーロッパ諸国では、中小小売業、都市環境、雇用などへの影響を考慮して、大型店の出店規制強化が流れになっています。

　日本共産党は、大型店の進出規制は、緩和ではなく、届け出制を許可制に改めるなど、強化すべきだと主張しています。（豊）

　　〔２０００・７・２９（土）〕

あなたの地元の駅前商店街はどうなっています？
あなた方政治家を選挙で支え、神輿を一緒に担いだりした人々の生活の基盤は壊されたのではないですか？労働市場とやらに投げ出された人々やその家族はどうなったのでしょうか？

需給のバランス？社会を知らない学者の空想だけでは国民は救われないね。

完全雇用の達成が、経済学の本質でもありますからね。

ただ、日本には企業内失業など以前から、窓際族というような

雇用形態がありました。

最初は、この不完全雇用を完全雇用にしたい。

フレキシビリティある労働市場の創設を不完全雇用のみなさん、労働組合も

羨望のまなざしで見ていたはずです。　もう25年くらい前になりますか？

竹中氏の構造改革って
金融引き締め（貸し渋り）→中小企業の経営破たん→日本金融、大手業界大企業の株下落→外資の日本株買占め→金融業会国家から支援→大手企業をはじめ産業、製造業の大リストラ→労働コストのダウン→企業利益のＵＰ→株の沸騰　

そして儲かったのは外資金融と日本大手金融業界、経団連大手企業、暴落してから先読み？して株を買った議員さん、これを勝ち組という。

社員として生活してリストラで会社を追われ困窮生活を強いられた人、大幅なリストラで失業者があぶれ再就職ができなく失望した自殺者、ルンペン達、さらに規制緩和でメガステージ、ロックタウンとか大手スーパの大型店進出、価格競争で客を取られ店を閉めてしまった商店街の商店、これは負け組みという。

そして、大手企業の利益は国内に還流せず外資金融機関に投資され挙句の果てリーマンショックで何百兆円もパーになった。その利益が国内に還流していればもうちょっと景気が良くなったんじゃないの。事業にも投資でき人も雇用できる、これが企業の社会に対する貢献じゃなかったのかな？

勤務先の会社もかっては野球部、バレー部、茶道部などがあり地域社会に溶け込んで活動し社員旅行も楽しみであった。現在は厚生会費は取られるが部活は競争相手がいるのに部活なんかやれるかと部長に一喝され部活をする者が居なくなり消滅した。その部長は取締役まで出世したそうだ。

日本の経営者気質も変わった手段を選ばない血も涙も無いハゲタカのような儲け主義者が良い経営者として、実績だけで評価される世の中となってしまった。
竹中氏の構造改革がもたらし良いものを失った責任は重い。まだ一杯あるが、、きりが無い。