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(回答先: 無職の男２人、「生活が苦しく、同居している母親にコメを食べさせたかった」 【ロイター】 投稿者 hou 日時 2009 年 12 月 16 日 20:33:30)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091213-00000018-kyt-l26
貸付制利用、京都府内で急増 生活福祉資金 前年比３倍
12月13日16時39分配信 京都新聞
「派遣切り」などを受けて生活費に困っている人に対し、低利で生活費を貸し付ける国の「生活福祉資金貸付制度」の利用者が、京都府内で急増している。特に政府が貸し付け要件を緩和した１０月以降の利用は、前年同時期の約３倍に当たる３百件を超え、深刻化する不況や雇用情勢が浮き彫りになっている。
失業や減収で低所得になった勤労世代や高齢者世帯に、国が市町村の社会福祉協議会を通じて低利で一時的な資金を貸し出す制度。生活支援費として月額最大２０万円、住宅入居時の支援として最大４０万円などの融資が受けられる。
これまでは頼れる身内がいなければ事実上利用できない制約があったが、政府の緊急対策で１０月からは連帯保証人を確保できなくても認めるよう、貸し付け要件が改められた。
この結果、府内の利用件数は１０月が１０７件、１１月が１９４件で貸付金額も計１億５６００万円に上った。４〜９月までの２１０件、１億２４００万円を上回り、過去５年間で最も年間の利用が多かった昨年度の実績（８８３件）に迫る勢いで急増している。
こうした事態を受け、府内各市区町村の社会福祉協議会で受け付けた申請を審査する府社会福祉協議会（京都市中京区）は、担当職員を２人増やして対応に当たっている。派遣切りにあった人や、仕事がない日雇い労働者からの申請が多いといい、担当者は「京都市内では申請相談の予約待ちが続く窓口もある。仕事も住まいも失った人が増えており、働く場を保証しない限りは、自立に向けた根本的解決にはつながらない」と話す。
府では年末に向けてさらに利用が増えると見て、国の全額補助を受けて貸付金の原資４億円を追加する補正予算案を府議会に提案している。府福祉・援護課は「セーフティーネットとして幅広く活用されるよう、制度の周知を図っていきたい」としている。 .最終更新:12月13日16時39分
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