ですので、失業者には大変厳しい認識しか持ってないもようです。

日本の、失業統計には現実数より軽くでるような乖離も見られ

ここの面でも、失業者対策が後手後手に回るという悪循環が見られます。

マクロ面で考えると、現在の日本経済のシステムを協力し始動したのはＧＨＱ
（アメリカ社会主義・共産派）であり
その後、日本の官僚に政策権限が（経済学的にはケインズ派）委譲されるが、
権限が戻った後は戦前と同じ手法
の繰り返しというのが問題になったようです。
（円安・日本社会主義の基礎を作ったのはＧＨＱでした。）
ケインズ政策についても官僚にノウハウが習得されているとはいえず。

どちらかというと、地元民の要請に政治家とグルになって戦前の悪代官的な
存在になっていったかと思われます。

これら、システムの不完備が原因で、円安で外需システムが作動していたときには
問題なかったのですが、円高になり、外需システムが崩壊すると脆弱だった内需システムにまで影響を与えてデフレスパイラルに陥ります。

これらは、政治家の責任というより、日本国民の選挙行動へのレベルの低さが政策に反映されていると思います。