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技術が消える！
窮地に立つ防衛産業＜１＞
戦闘機の生産現場
受注減で熟練工流出 撤退相次ぐ下請け
「もう続けられない」
航空機の降着装置系統の製造ラインで組み立て作業に当たる技能工（兵庫県尼崎市の住友精密工業本社工場で）
「このまま受注がなければ、技術者や技能工を維持できず、自衛隊の戦闘機が飛べなくなる」。東京・港区のＪＲ品川駅近くにある三菱重工業本社ビルの一室で、戦闘機の生産技術基盤についてそう語るのは、同社航空宇宙事業本部の伊藤一彦防衛航空機部長。
愛知県にある同社小牧南工場のラインは年間最大１２機の組み立てが可能だが、ここ数年は半分の５、６機ほどしか組み立てていない。
平成２３年９月末にＦ２戦闘機の最終号機を防衛省に納めると、戦闘機の組み立てラインは完全に止まる。ラインの再開はＦＸの機種選定の時期などを考慮すると最短でも約２年半後になるが、現状では機種選定そのものも見通しが立っていない。
ラインの停止は戦闘機生産に関連する約１１００社の経営を根底から揺るがす。レドームなどを製作する１０社が撤退を表明するなど、現状でも１４社がすでに撤退もしくは撤退を検討中で、転廃業の動きが加速している。
プライムメーカーの伊藤氏のもとには、一緒に頑張りますと言っていた企業の担当者からある日突然、「売り上げが少なく、もうこれ以上続けられない」と窮状を訴え、撤退相談に訪れる企業も少なくない、という。
戦闘機の部品は民間機向けと違って特殊構造のものが多く、それだけ特別な技術が求められる。部品製造に携わる企業はそうした独自技術を持つ、いわゆる“オンリーワン”企業も少なくないが、規模は小さく、防衛需要の売り上げが５割以上を占める企業が４分の１に上る。こうした企業の技能工は２０年で中堅、３０年でやっと熟練工で、それだけ長い年月をかけて育成しなければならない。
Ｆ２戦闘機の脚部分などを担当する住友精密工業（本社・兵庫県尼崎市）。三菱リージョナル・ジェット（ＭＲＪ）プログラムに参画しているほか、エアバス社の超大型旅客機Ａ３８０、自衛隊機ではＰＸ、ＣＸの降着装置系統を手掛け、この分野では世界屈指の技術力を誇る。オイルクーラーやファンなどのエンジン関連の熱制御の製造も担当し、日本の航空機分野の開発、発展に貢献、戦闘機の技術基盤維持には必要不可欠な存在だが、Ｆ２の生産が終了すれば、戦闘機降着装置関連の仕事は途絶える。
同社はかつてほぼ１００％を防需に頼ってきたが、ここ２０年間で民間航空機の部品など民需への移行を進め、防需が占める割合は今では売上高の約２割にまで減っている。それでも同社の幹部は「防需がなくなれば、技能工などの人員を維持できず、企業の存続にも関わってくる」と危機感をあらわにしている。
戦闘機新製中断の影響は、技能工や技術者の流出にも直結してくる。日本航空宇宙工業会が行った関連主要企業１６社へのヒアリングでは、７割以上が今後５年間、戦闘機新規製造がなければ技術者が流出するとし、「ここ数年の売上減で人の確保が難しくなってきた。限界が近い」「技能工は量（生産）があれば維持できるが、技術者は開発事業がないと維持が困難」「売り上げがない状態で要員経費を持つことはできない」と苦しい内情を訴えている。
技能工の流出についても「他の仕事にもすぐに対応できるため、年配の熟練工から流出する」「余剰となるリソースを再配分せざるを得ない」「戦闘機関係者はプライドがあるため、作業量がないとモチベーションが下がり、社外に流出する可能性もある」と懸念。
設備投資や維持費が回収し切れない企業もあり、「売上の減少で人員の配分を十分に受けられない」「コストダウンを正当に認めてほしい」「原価差額で赤字が出てしまう」との悲鳴も聞かれる。
こうした現状について、伊藤部長は国内の戦闘機生産の歴史を示す表を手に、「かつてＦ８６の生産は年平均４０機以上、Ｆ１０４は約３０機、Ｆ１５でも約１０機はあった。それに比べてＦ２は約４機と圧倒的に少ない。われわれが１年間で作る機数は米国ではわずか１カ月の生産機数に過ぎない」と事業規模の縮小を指摘する。
「防衛産業に携わっていることに誇りを持って開発、製造に当たっているが、各国が第５世代機の開発・製造に当たる中、いま日本が戦闘機製造の努力を一度止めた場合、たとえ再開したとしても各国との技術的な格差は大きく広がる。整備や補給、技術支援といった部隊の運用を底辺で支える生産技術基盤の崩壊につながる」と警鐘を鳴らしている。
× × ×
防衛費の７年連続減少などで自衛隊装備品の発注が減る中、防衛産業は苦境に陥っている。戦闘機分野では平成２３年に新規製造がゼロとなるため下請け企業の撤退が相次ぎ、戦車部門では製造数の減少からラインの維持が困難、造船でも数年間にわたり艦艇の受注ができない企業が出るなど深刻で、「防衛生産の技術基盤が維持できない」との危機感が高まっている。製造設備や研究開発だけでなく、技術者や技能工の流出といった危機的状況に直面している防衛産業の現場をレポートする。
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