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(回答先: 勝間和代「リフレ論」が大反響 ネットで賛否両論が渦巻く 投稿者 gikou89 日時 2009 年 11 月 12 日 11:01:12)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1111&f=business_1111_081.shtml
世界の借金大国一位である日本代表の藤井財務相と二位の米国代表のガイトナー財務長官が会談し、強いドルを支持するというドル高円安方針を確認し合った様ですが、そもそも今のドル安がどうして起こっているのか？そして、円高がどうして起こっているのか？という根本的な問題には触れていないようでした。
このドル安の主因は米国債の連続発行によって引き起こされているドルへ対する信認の低下であり、そもそもこの国債の発行を止めなくてはならないのは明らかであるし、経済を立て直すために輸出を有利にしたいと考えている米は、本気で強いドルを望んでいるはずもないと見るのが正常ではないでしょうか。長期金利の上昇は気になっているところかとは思うのですが、とりあえず日本並みに赤字国債を発行しても大丈夫という悪い手本は見ていると思いますし、どこにも本気でドル高にしようなどという考えは無いと言うのが本音ではないでしょうか。
今、どうしてこんな無意味な会談が行われたのでしょうか？今週、米は更に国債を発行するのですが、前回まで大きな買い手であったＦＲＢが入札に参加しない為、最悪の場合国債の下落やドルの下落が起こる可能性があるのです。今までは国債の値段が下がれば金利が上昇するわけで、当然その通貨は買われて来るという見方が正しかったのですが、これだけ借金が膨れた状態になりますと、その利払いへの不安が増大するために金利が上昇しても通貨は売られるという事になる可能性が高いのです。
今週分は何とか入札が上手く行くという判断もあるのだとは思うのですが、急激なドル安を緩和する為には先にリップサービスでもしておけば効果もあるかもしれない・・・。おそらくはこの程度の判断ではないでしょうか。財務相会談というよりも、財務相怪談でありますね。
ちなみにですが、民主党は大規模に公共事業を見直したり、行政法人や公社などの資金を見直したりという事をしている様ですが、報道を見ていて気付いた事がありました。公社などに保留された資金が国債などで運用されている様なのですが、これは見直すという話でありました。どれ程の保留金があるかは分かりませんが、本当にこれらを引き揚げたら国債価格にも影響して来そうですし単純に引き揚げるわけには行かない・・・。
そこで、それらの買い取り先として必要になったのが郵政公社という事なのかもしれませんね・・・。利権で甘い汁も吸えますし、正に一石二鳥というか、きっと一石十鳥位美味しいのでしょうね。亀井が意地でも国有化したいという願いを民主党が受け入れているのもこう考えれば納得行く感じです。私はこれを暴挙だと思っておりますけどね・・・。
こうして怪談だとか、暴挙だとか、色々あるのですが、何をやろうとも経済にプラス効果があるならば、まあ、多少は目をつぶっても良いかとは思うのですが、株価は正直なもので米株が戻り高値を更新する中、日経平均は1万円すら重いという状況になってしまっております。さて、この国の未来はどうなっているのでしょうか・・・。
米もまた、バブル崩壊から無茶な財政支出をしているわけで、目先には日本のように愚かな道を歩んでいるのですが、米と日本で大きな違いがあるとするならば、米は人口が減っていないという事と、米には資源があるという事です。もはや日本は日本州になるしか手は残っていないのかも知れません。そうなる前に何とか優秀な政治家に出現して頂きたいものですが、この願いが叶うかどうかはかなり微妙かも知れません。
とりあえず、人に期待しても仕方がないので、私は私に出来る事を実行して行くまでです
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