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http://www.j-cast.com/2009/11/11053649.html
通貨の大量発行でデフレを克服する「リフレーション」を政府に求めた経済評論家、勝間和代氏(40)のプレゼンテーションが、ネット上で大反響を呼んでいる。リフレ擁護派から反対派まで、ブログなどを通じて議論が大盛り上がりなのだ。
「それにしても勝間和代氏の影響力の大きさにびっくり……」
デフレ克服した高橋是清蔵相の影響？
勝間和代氏がプレゼンを報告 経済学者の飯田泰之氏は、自らのブログで2009年11月9日、こう驚いてみせた。
影響力のきっかけになったのが、政府が勝間氏から意見を聞いた5日の「マーケット・アイ・ミーティング」だ。勝間氏は、そこで菅直人国家戦略担当相に対し、雇用改善のために、大胆なデフレ克服策を訴えた。日銀が大量の国債を買い取ることで、通貨発行量を大幅に増やしてインフレを呼び込むというものだった。
このプレゼンに先立って、勝間氏は4日、よく利用しているツイッター上で、政策への署名を募った。特設アカウントをフォローしてもらう形で募り、わずか1日で2300人以上もの署名が集まった。分かりにくい金融政策について、多くの人からこれだけの関心を集めるのは異例だ。
前出の飯田氏は、こうした動きをブログで取り上げ、専門家を超えて関心を集めたことに対し、歴史的な政策転換への出発点となるのではないかと指摘した。この問題では、飯田氏へも主要紙2紙と雑誌3誌から取材依頼があったといい、「ここ数日、ネットはもとより雑誌・新聞等でも金融政策についての関心が急激に高まっており，望ましい限りです」と述べている。
勝間氏がこの大胆な政策を考えたのは、1929年の世界恐慌後に、同様な政策で深刻なデフレを克服した高橋是清蔵相の影響もあるらしい。実際、ツイッター上の特設アカウントには、是清の肖像写真のアイコンが使われている。
当時の日本の経済学者たちは、イメージの悪いインフレ誘導という表現を嫌い、リフレーションという用語を多用した。最近は、物価上昇率の目標を定める、一種のインフレターゲット論だと受け止められている。勝間氏のプレゼン内容は、「現代版リフレ論」とも言え、カツマー、勝間バブルと呼ばれる人気もあり、ネット上で関心を集めている。
内閣府「なかなか現実的には難しい」
大胆な政策だけに、勝間和代氏のリフレ論は、ネット上でも賛否両論が極端に分かれている。
賛成派としては、駒澤大学准教授でもある前出の飯田泰之氏がおり、自らのブログでリフレ論の立場を明らかにした。デフレ脱却のために金融政策方針の転換が必要であり、2％程度の安定的なインフレを目指す政策を実施すべきと説いている。
同じ経済学者で上武大学教授の田中秀臣氏は、自らのブログで2009年11月6日、高名なエコノミストが「勝間和代が日本を救う」と評したことに「こころのどこかで僕もそう思っている」と告白した。勝間氏のプレゼンの水準は高く、直接聞く者に届くとして、「政府が選択肢に加えてくれたことを本当に願いたい」とまで書いた。
一方、反対派は、その批判もかなり激しい。経済学者の池田信夫氏は、自らのブログで7日、「ゼロ金利状態でいくら通貨を供給してもインフレが起こらない」と主張した。「リフレ派が久々に墓場からよみがえったようだ」としたうえで、「これが国家戦略に影響を及ぼすとなると放置できない」とまで言い切っている。
アメリカの投資銀行に勤めている藤沢数希氏は、自らのブログで9日、「勝間さんのインフレ政策を実行するともっとデフレになる」と批判した。日本は少子高齢化で潜在成長率が低くなっており、結果的に低金利になって通貨を大量発行しても物価の下落は抑えられないというのだ。
勝間氏のプレゼンについては、新聞各紙は、菅国家戦略相が納得しなかったなどと報じており、内閣府の担当者も、「貨幣の価値が大きく下がったりするリスクがありますので、なかなか現実的には難しいかもしれません」と明かす。しかし、勝間氏は、施策の可能性に手応えを感じているとして、公式ブログで6日、「プレゼン後の感想でも、菅大臣から『興味ある。どうしようかな』という発言があった」などと書き込んでいる。
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コメント
既得権益者というのは、恩恵を受けている今のままという自己都合的な安定を好むのかもしれません。よって自ら変化を好まず、外圧による変化に対しても安定を求めるために移動するのではなく、既得権益固辞を守ろうとするのかもしれません。
経済成長派というのは、経済成長こそ明るい未来があると感じているのであり、そうでない者は、今のままでいいよということかもしれません。
多分政府は景気がよくなるにはいいが、格差訂正、今の身分差別撤廃などがおきるならば現状維持もしくはすこやかなる国力の停滞を好むのかもしれません。
今の世の中、一昔前のような領土侵略という恐れがないということかもしれません。
しかし、今や領土侵略というのは形を変えておこりつつあります。
そのことがいい悪いではなく、今後グローバリズムの中ではいたしかたなのかもしれません。人口が増えている国、人種などは外へ外へと向かいます。
行政刷新会議が無駄事業をなくす努力をしていますが、予算を削るだけで前向きな材料がでてきません。ここで公務員の大幅なリストラでもすればまた好材料なのですが、それにはふれず、事業削減、高待遇な公務員だけがあぶり出るということになるような気がします。
JALの経営陣に退陣を促した藤井財務大臣ですが、8つの組合が内部で対立しており、かつ、年金問題のOBを多く抱えた企業に、果たして年収1000万円に満たない待遇で航空行政の天下り、官僚利権の巣となっているところに行く経営者がいるのでしょうか。
いるとしたら元官僚位しかいないでしょう。
今後JAL、にしても郵政にしても官主体の改革が生き返るのかもしれません。どちらがいいかではなく、政権の選択であり、国民がそれに同意するかどうかが今後問われることとなります。
ただ、官主導にならざるおえないような状況なのかもしれません。日本が破綻しようとも公務員だけの生活は確保したいということかもしれません。
中小企業などは国は助けてくれませんが、大手企業は、正社員さえ守れば国が助けてくれると考えているようであり、今後このような事例が数多くみられるのかもしれません。
民主党政権は完全な社会主義国家へと向かっているのかもしれません。
こうなると政治評論家の青山氏が、番組で報道したようにサミットからの日本排除、世界経済から忘れ去られる日本という状況になりつつあるのかもしれません。
トヨタ自動車も海外展開に日本の人材を広げるようですが、国内であれば偽装請負、非正社員との格差問題など多くな打撃を受けなかったのですが、こと海外になるとそのような問題は、素通りして通る状況ではなくなります。
今日の東京市場は、堅調な動きをしており、NYダウにしても日本経済の動向ではなく中国経済の動向であり、米経済の指標の発表がない中、中国の10月の小売高や鉱工業生産が上回ったことから世界経済の回復へと期待が高まったことが原因らしく、アジアの代表はもはや中国といっていいでしょう。
東京株式は、朝方前場ではNY市場の上昇で買い気配となり、上海市場の下落に伴い下落していくという状況、いつ国民が今の民主党政権に経済危機感をいだくかが焦点となるのかもしれません。
すでに地方では民主党政権の信頼が選挙などをみると崩れてきており、地方から大きな政治の変化の流れが芽生えてくるのかもしれません。
江戸時代末期に徳川慶喜公の改革がとん挫し、地方からの反旗で明治維新ができたように、もはや中央では改革などできず地方から大きく変わるデジャブができるのかもしれません。
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