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(回答先: ＜日本航空＞年金支給額のモデルケース 月額最大４８万円 投稿者 gikou89 日時 2009 年 11 月 06 日 13:36:03)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000062-mai-soci
親の国民健康保険（国保）の保険料滞納で生じた「無保険の子」問題で、厚生労働省は５日、昨年１２月の国保法改正で救済の対象外とされた「高校生世代」の子どもの実態を全国調査する方針を決めた。「無保険の高校生世代」は全国で数千人規模存在するとみられているが、公式な調査は初めて。結果は年内にもまとまる見込みで、救済対象の拡大を求める声が一層高まりそうだ。【平野光芳】
「無保険世帯」で暮らす、高校生世代の人数（今年９月時点）を全国の都道府県を通じて集計。国はその後、救済拡大の必要性を判断する。
「無保険の高校生」については昨年度、毎日新聞が全市区町村を対象に独自に調査を実施。回答があった１１０３市区町村のうち、少なくとも３３０自治体に４３６７人存在することが判明したが、公的なものも含め、これ以外の全国調査は行われていない。
一方、中学生以下の「無保険の子」については昨年９月、厚労省が初めて実態調査を実施。約３万３０００人いることが判明し、昨年１２月の国保法改正で今春から、滞納世帯でも通常の保険給付が受けられるよう、期限６カ月の短期保険証の交付が市区町村に義務化された。
しかし、高校生世代については、民主党が昨年１１月、社民、国民新と３党で救済対象を「１８歳未満」とする改正案を提出したが、当時与党だった自民党が「親の滞納を助長する」などと難色を示し、対象外になった。
今回の調査では、中学生以下の救済策についても、親が役所に受け取りに来ることができないなどの理由から、保険証が無保険世帯に届いていない実態についても調べる。こうした調査が行われるのも初めて。
中学生以下の子どもへの保険証交付方法は市区町村の裁量に任されており、窓口交付などばらつきがある。それぞれの利点と問題点を分析して、確実に子どもに保険証を届ける方法を検討する方針。
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