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(回答先: ニッポン密着・政権交代：追加の担保は「あなたの生命保険」 メガバンク、非情 投稿者 gikou89 日時 2009 年 10 月 20 日 11:35:07)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/kouza/kawase/20091019-OYT8T00869.htm
1 概況：一段とドル安進むも、買い戻しが優勢に
先週のドル円相場は、1ドル89円を割り込む水準までドル安が進んだものの、週後半にドルの買い戻しが優勢となり、91円台まで上昇。結局、前週末比1円18銭円安ドル高の90円92銭でクローズした。
先週前半、ドルは上値重く推移。12日セントルイス連銀総裁の「インフレリスクを過小評価すべきでない」との発言や、北朝鮮が短距離ミサイルを発射したとの報道にもかかわらず、ドル上昇は限定的だった。一方、比較的良好な米企業決算を受けた米株高と、商品市況の上昇から利益確定のドル売りが膨らみ、13日のドル円は一時88円83銭の週間安値をつけた。しかし、88円台には長くとどまらず、クロス円の買いに支えられ89円台へ戻した。
15日、英中銀金融政策委員フィッシャー氏のインタビュー記事を機に、英中銀が資産買い取りを一時休止するのではないかとの憶測が市場に流れ（一部にM＆Aに絡むフローがあったとの噂もあるが）、これまで売りの通貨とされていた英ポンドが急速に買い戻され、為替市場全体が持ち高調整（売り越しや買い越している通貨を反対売買して、未決裁残高を調整すること）の流れとなった。資源通貨やユーロが売られてドルが上昇、ドル円もドル高円安の流れとなり、90円台半ばのポイントを上抜けた。16日には、週間高値の91円33銭をつけ、90円92銭近辺で週越えとなった。
2 見通し：ドル下落の局面が継続か
今週のドル円相場は、持ち高調整のドル買いに週初はややドル堅調地合となりそうだ。しかし、調整一巡後は再びドル売りが優勢となる展開を予想する。
オーストラリア中銀の利上げ（今月6日）や、先週の英中銀の資産買い取り休止の憶測など、市場参加者は超金融緩和の出口論とそのタイミングについて神経質となっている。当面、主要国では超金融緩和政策は継続するとの見方が優勢であるが、一方で株式市場や商品市況がそれを意識して上昇を続けるようであれば、インフレ懸念など当局者の牽制発言が増えるだろう。
今週の注目指標は、米住宅着工件数、生産者物価指数（20日）、米地区連銀報告（21日）、日本貿易収支、米景気先行指数（22日）、中古住宅販売（23日）と続く。また、金融当局者の発言としては、19日、20日に米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長の講演に注目。その他、新聞・メディアなどでの重要人物の発言には留意しておきたい。
金融当局者の発言は総じて、為替水準には限定せず、過度の為替変動に注意を払っているものが多い。一方向に相場が行き過ぎると調整が入ることは否めず、注意しながらのドル下落局面がまだ継続すると考える。
3 ズバリ：今週の予想レンジ
予想レンジ
89.00〜92.00円
為替相場のデータはこちら
超金融緩和政策の出口論に神経質な市場
今月6日、豪中銀が政策金利を0.25ポイント引き上げた。G20（世界20か国・地域）の中では金融危機以降初であり、金利据え置きを予想していた市場関係者にとってはサプライズな出来事となった。
豪中銀総裁は、「深刻な景気縮小リスクはもはや過ぎ去り、金融政策により景気刺激を徐々に緩める」と述べ、更に後日「利上げに臆病になり過ぎることはできない」と追加利上げに含みを持たせる発言をした。豪州に関しては欧米諸国に比べ経済の立ち上がりが比較的早いと見られていたので、サプライズは市場に受け入れられた。
米国においては、バーナンキFRB議長が8日「緩和策は長期にわたり正当化される公算が大きい」としつつも、「しかしながら景気回復が根を下ろすに連れて金融政策を引き締める必要性があるだろう」とコメント。市場は一瞬グラついたが基本的な考え方に変化はないとすぐ治まった。
先週、英国の金融政策委員フィッシャー氏の新聞インタビュー記事に市場は再びグラついた。中銀の利下げや量的緩和策が効果をもたらしているとコメントし、その記事の内容から最も遅いと思われていた英国の量的緩和解除が早まるのではないかと市場に憶測が流れたためである。
現状のグローバルな景気判断からすると、欧米など先進主要国の超金融緩和政策の解除は早くても来年第2四半期以降との見方が多い。しばらくは潤沢な流動性、資金余剰の環境下、株・債券・商品など資産市場の回復傾向が続くものと見られている。為替市場においては、資源通貨・新興国通貨・高金利通貨が選好され、対価でドルや金利の低い先進主要国通貨が売られる傾向がまだ継続しそうだ。
ただし、ヘッジファンドなど海外勢の決算期である11月や12月が近づくに連れ、相場が一方向に行き過ぎた場合、金融当局者の出口論などへの発言が意図せざる大きな持ち高調整を誘うことも想定される。これからの時期くれぐれも注意したいところである。
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