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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1008&f=business_1008_098.shtml
今から4年前、ＪＡＬ（日本航空） <9205>の経営が危機的な状況に陥り、社債利回りが急騰するなど市場から厳しい目を向けられはじめました。それから4年、市場の警告を無視して有効な対策を打たなかったＪＡＬはさらに厳しい状況に追い込まれています。
2009年9月末時点での、ほぼ同期間（償還まで約9年）のＪＡＬ社債、ＡＮＡ社債、そして国債の利回りを比較してみましょう。
日本は超低金利ですから、国債の利回りは1．0％台と非常に低いです。ＡＮＡの社債利回りは、3．3％程度。国債よりも利回りが高いですね。
これは債券投資の基本なのですが、どの国（通貨）の債券に投資する場合も、国債の利回りが最低で、それが基準となります。日本は財政破綻するという人もいますが、いくらなんでも、民間企業のＡＮＡの社債より、国がバックについている国債のほうが信用力が高いですね。つまり、「日本の国債なら1．0％の利回りで妥協するけども、ＡＮＡの社債なら国債よりリスクが高いから3．3％くらいの利回りは欲しい」という市場参加者の気持ちが反映されているわけです。
で、気になるＪＡＬの社債利回りは、9．0％に達しています。もし、皆様が「元本保証で利回り9％！」という金融商品を目にしたらどう思いますか？ 確実に「怪しい」と思いますね。
そのとおりで、債券市場参加者もみな、ＪＡＬが元本保証してくれるといっても、そのこと自体、「怪しい」（＝元本・利息がＪＡＬによって完全に保証されるかどうか不透明）と思っているから、9％という高利回りでないと値がつかないのです。
ただ逆に言えば、本当ならこれほど経営悪化が深刻化しますと、利回りが10％を超えてさらに急騰してもおかしくありませんが、9％でとどまっている理由は、「最終的には国が面倒をみてくれる（＝ＪＡＬに代わって国が社債の元本・利息を保証してくれる）だろう」という思惑があるからです。
この点について、私が言いたいことは2点。ひとつは、今から約4年前にＪＡＬの社債利回りは急騰し、市場から警告を受けていたにもかかわらず、この4年間、ＪＡＬ経営陣は何をしていたのか？ 現政権与党幹部の方々は市場原理に嫌悪感を抱いておられるようですが、健全な市場の仕組みから発せられるシグナルを無視すると、結局、最終的に国民が負担を強いられることになります。
もうひとつは、その国民が負担する部分について。ＪＡＬの事実上の経営破綻は、経営陣の怠慢だけでなく、高待遇の従業員・ＯＢの激しい抵抗が原因としてあります。年金だけで年収600万円といわれるほど、若者の平均勤労所得を大幅に上回るＪＡＬのＯＢの裕福な生活まで、国民の税金（公的資金）を投入して支えるとなると、なかなか世論の同意は得られないかもしれません。（執筆者：為替王 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
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コメント
１ドルが一時８７円をつけたようです。
果たしてこの円高が、藤井財務大臣が考えているような日本にとっていい円高となるのでしょうか。
８月の国際収支が発表されましたが、輸入額が大幅に減少しているようで、今回の円高が国内消費が強い時ならばそれなりの効果が現れるのですが、デフレが続いている状況この円高メリットが果たしてどのような効果をうむのでしょうか。
企業の収益をあげるには、売上を増やすことかもしれませんが、売価を値上げするか、それとも仕入原価を下げることの方がメリットは高いのではないかと感じられます。
しかし、今や売上増があまり望めない状況、かつ、固定費は、下げたくないという経営姿勢の中で果たして円高がどこまで国内経済に影響を与えるのでしょうか。
JALにしてもすでに政策投資銀行から2-3000億円の税金を投入されているようで、労働貴族ともいわれる労働組合の指示が強い民主党がどのような処理をするのか日本経済の明日を予測できるかもしれません。
すでに株価をみていますと、鳩山政権に対して悲観論が主流となっており、海外の市場の上昇にもかかわらず、藤井財務大臣が率いる鳩山政権が株価の足を引っ張るという状況相場となるような気がします。
多分NY市場は企業の好業績から上昇していくとは感じますが、東京株式市場は、海外の状況が変化したときに、奈落の底へと沈む可能性があります。
それが１０月中に起こりうるか、それとも１１月、年末になるかわかりませんが、政治家に危機感がないことから恐らく対策はうてないでしょう。
今後民主党政権は、有権者が望んでいた政治をするわけではなく、JALのOBのような年金だけで年収６００万円をももらう労働貴族を守り、若い労働者、そして非正社員などの労働者を助けることもできなくなるかもしれません。
つまりは、違う形での自民党政治に戻りつつあるのかなとも感じます。
変化を望んでいた有権者には酷ですが、今度は有権者が政党を選ぶのではなく、政治家を選ぶ時代へと突入するのかもしれません。
よって今後多くの有権者が、政党政治から離れ、政治家個人個人がどのような考えをもっているのかを問いただす選挙となるのかもしれません。
キャバレーや風俗に税金を使う議員は、落とすことです。
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