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(回答先: 「出口戦略」は失敗する/巨額の財政赤字と公的債務の増加に依存する現在の政策。これを維持し続けることは、もはや不可能だ。 投稿者 gikou89 日時 2009 年 10 月 07 日 14:57:49)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000027-yom-soci
高松市内の無職の男(64)とその妻(63)に失業給付金約2300万円を不正に受給させたとして懲戒免職処分となった高松公共職業安定所の元次長(53)が、「不正は組織全体で長年常態化しており、自分だけを懲戒免職にしたのは平等原則を定めた国家公務員法に反する」などとして、国に処分取り消しを求める訴訟を高松地裁に起こした。
香川労働局によると、元次長は同職安の事業を通じて知り合った夫婦から依頼を受け、複数の実在の会社名を使い、夫婦が1998〜2007年度に1年ずつ交互に就職、離職したように偽造した離職証明書を同僚らに計9回作成させ、失業給付金計約2300万円を不正に支給したとされる。
同労働局は08年3月、元次長を懲戒免職にし、関係した職員約10人を停職などの処分にしている。
訴状で、元次長は「依頼を受け、上司に相談したが、他の職員が既に書類を作成していた」「個人が主導して行えるものではない」と組織ぐるみだったと主張。
同労働局は「元次長個人が主導していたと調査で判明しており、処分は適当だった」としている。同労働局は元次長と夫婦を詐欺容疑で高松北署に告発。同署は同容疑で3人を高松地検に書類送検している
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