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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000108-mai-bus_all
亀井静香金融・郵政担当相は5日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、(大企業が)日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。
会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、8月の衆院選前とみられる。
亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「(大企業が)小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連を批判した。【井出晋平】
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コメント
民主党政権が発足し半月がたちました。果たして有権者が期待した政権になりうるだろうかと不安を抱きながら発足となりましたが、株価は先をみるために政権内の発言、組閣から不安の方が強くなり日経平均も下落しています。
株価が、民主党政権期待に対して上昇したのは、100年に一度の維新を手掛けるのかという期待感もあったのですが、その期待が徐々に薄れてきているようです。
日本の労働の閉塞感、都市部中心の経済ではなく、先進国の中でも最も成長が鈍い地方の経済対策などを今後推し進めることができるかどうか、国内消費を増やすことができるかどうか、中小企業を活性化させる政策が推し進められるか、公務員制度を根本的に変えることができるかどうかなどの期待がこの二週間ではがれおちようとしています。
その表れが、外国人投資家の資金逃避です。
内需拡大策をとることは大賛成なのですが、発言だけが独り歩きをしているようで実際どうするのかみえてきません。
地方などは、10人に一人の正社員募集しかないところもでており、若者が適正な社会にはいることさえできなくなっています。
民主党政権では、総理は、外遊を中心にしており、内政は、癌となりつつある藤井財務大臣主導となっており、まだまだ政界再編が必要とも思えます。
藤井財務大臣がG7で内需拡大を説明しても多くの参加者が無視をしている状況、その原因さえ本人にはわからないというのが現実です。
世界の主要都市の市場の株価は、まだまだ上昇トレンドですが、東京市場は、このトレンドからはずされているのかもしれません。
国家戦略局を発足すること自体、株価にはいい影響を与えるのですが、それすら次の臨時国会で棚上げされ、通常国会でもどうなるのか不明です。
現在Ny市場は、若干上昇していますが、東京市場が海外の市場の動きとどう結びついていくのか不安がおきる相場状況となっているような気がします。
小沢幹事長の次の動きが読みにくいためにそろそろ今の閣僚に対してある程度の刺激を与えるかもしれませんが、早く癌を取り除くことが民主党政権には重要に感じられます。鳩山総理が早急に決断できるかどうか。
しかし、これほど政治に注目があびる政権というのは、ある意味でいい現象なのかもしれません。
特に亀井大臣などは、民主党の中堅、若手政治家にとってはいい見本です。政治家というのはこうでなければならないともいえます。
先日もある昔の友人から電話がはいり、今日の支払いができないので少し援助してくれと頼まれました。すぐ近くの友人ではないのでよほど困ったのだろうと感じたので少し詳しい内容を聞きました。結論としてまだ失職していないのだからその貸金業者に相談してみよと伝えました。
返済に困っている多くの個人は、大手業者に返済を待ってくれということさえ言えず、中小企業にしても黒字倒産となる企業も増えている状況、やはり金融機関ばかりに税金を投入、若しくは手数料を独占的に高くさせるのではなく、借り手にもある程度の気配りも必要な時期なのかもしれません。
大きくてつぶせないという企業は助け、小さくてつぶしやすい企業はどんどんつぶしていくという姿勢が今の日本に閉塞感を生んでいるかなとも感じます。
大手企業、公務員などの労働者は、優秀だと自ら感じているような労働者が多いのですから、過保護にしなくてもいいような気がするのですが、非正社員および中小零細企業の経営者は、彼ら以上に大声で利権を獲得してもらいたいものです。
民主党政権の100年に一度ともいわれるチェンジをなしとげることができるかどうか、或いはそのような雰囲気を有権者、投資家にみせることができるかどうかで株価の動き、経済の動きが上下する気配です。
期待薄が現実になれば、二番底どころか奈落の底まで落ちる可能性すらあります。
ただ、NY市場がかなり強い相場状況ともいえ、それに助けられるかとも感じます。
鳩山総理は、内閣においては強いリーダーシップで再度人事を検討してもらいたいものです。
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