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イギリスが銀行に見切りをつけて、郵便局に地方金融機能を持たせたいとのこと。これって、英米系から散々悪口を言われた日本の財政投融資の民間版じゃないの？早速日本でも、民営化したらしい旧郵便局から中小企業に3年間無利子の融資をする。この融資を実行する「民間」金融機関には有利な国債の引き受けを優先的にするよう政策誘導するってのはどうなんでしょうか？日銀は反対するのでしょうか？3年後に企業がどの「民間」金融機関を選択するかは民間金融機関の営業努力ということになる。
「こんな巨大民間金融機関つくったのはどこのどいつだ、」と公的資金で生き延びた「民間の」銀行さんたちは騒ぐでしょう。亀井さんの答弁は「だから言ったでしょ」でおしまい。
ということを素人は考えますが、どんなもんなんでしょうか？
参考データは以下のとおり。
http://kabu.sakiyomi.com/aifence/?EACH=426
引用開始
英国の金融に動きがあったのでお伝えしたい。
英国の大手銀行５行が、来年一月から報酬規制を導入する見通しとなった。
ダーリング英財務相は３０日、大手金融グループＨＳＢＣなど英国の五大銀行が、Ｇ２０金融サミットで決まった報酬規制を導入することで合意したと発表した。
来年１月から幹部報酬の支払いの一部繰り延べや、報酬額の開示などに踏み切るのだという。
規制導入に合意したのは、ＨＳＢＣのほかバークレイズとロイズ・バンキング・グループ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、スタンダード・チャータード。
また、国有郵便機関の銀行業務を拡大する一方、銀行の権限を縮小させる意向を示しているようである。
ブラウン英首相は９月２９日、創業間もない製造業の支援に１０億ポンド（約１４４０億円）拠出する方針を打ち出すとともに、国有郵便サービス会社であるロイヤル・メール・グループの銀行業務を拡大させる意向を示した。
企業向け融資における銀行の権限を弱め、政府の役割を拡大させるわけである。
民間金融機関にいくら税金を投入しても、高額報酬と損失補填に消えてゆく一方であるから、上記の対応は実体経済側をケアするという観点からはそう間違ってはいないだろう。
また、景気後退を通して低下した与党・労働党への支持率改善に向けた取り組みの一環という側面もありそうだ。
ブラウン首相は、「郵便局に格段に大きな銀行の役割を持たせ、銀行サービスを地域社会の中心に戻すのが望ましい」とする一方で、「市場原理主義の破綻したイデオロギーを取り除くために銀行規制を強化する」という考えのようである。 米国と並ぶ金融立国であり、銀行などの権限が大きかった英国だが、報酬規制の実施と銀行の権限縮小が進んでいるようだ。
一方で、規制が大きくなるにつれて、英国を脱出するバンカーなども多くなっている。 米英という二大金融立国に生まれつつある変化は、世界にどのような影響をもたらすだろうか？
両国がどのような変化を見せてくれるのか、注視していきたい。
引用終了。
- Re: 現実的には難しいと思います。 ミスター第二分類 2009/10/04 15:37:11
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