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(回答先: 中小企業への支払猶予の弊害 投稿者 一言主 日時 2009 年 9 月 29 日 11:55:03)
中小事業者の相当部分も過去の自公政権の利権集団の一翼だった。そして今までの金融政策でも十分金融支援策が講じられてきた。バブル崩壊以来数度にわたって続けられてきた中小企業支援の大規模制度融資、中小企業向け各種優遇税制、また同族会社等のオーナチェンジに際しての事業継承優遇税制までも創設された。
バブル崩壊以降の超低金利政策で借入金利息の水準は低く、借入金に依存する事業者は長期にわたりその恩恵を受けてきた。これは中間層(小金持ち)の犠牲の上に成り立ってきた。
故大平首相は「倒産のない経済は不経済ではないか?」と言ったようだが、社会の変化に対応できなくなった事業の撤退・廃業によって経済のダイナミズムは生まれる。事業において構造改革は資本主義経済とは関係なく有史以来不断に行われてきた。
いわゆる小泉・竹中「構造改革」は新興利権集団に利益を誘導し、旧態依然たる利権集団を延命させ、経済社会を歪んだ状態にする偽りの改革だった。
失業者が増えるから困ると言う意見もあるが、労働者は旧態依然、救済制度だけに依存する事業者に低賃金で雇用されているより、新時代の事業意欲のある事業者に雇用される方がよりハッピーになれるだろう。
住宅ローンについて言えば、住宅購入者は頭金を十分用意し、先々の金利変動、資産価値の変動に対応できるよう過度のローンに依存しない方が賢明だろう。
アメリカの作家、『ゴッドファーザー』(The Godfather−マリオ・プーゾ著)では、抗争に疲れたマフィア首領達が銀行の会議室で収拾の会議を開くが、「マネーの雰囲気は人を理性的にする」というくだりがある。亀井金融担当大臣は義賊のようなことは言わず、「理性的」になったらどうだろうか。