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(回答先: 「やや円高に偏る」 藤井財務相が追加発言 投稿者 gikou89 日時 2009 年 9 月 28 日 15:22:58)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aEdg64YCswD8&refer=jp_news_index
９月28日（ブルームバーグ）：メリルリンチ日本証券は25日付の日本株投資戦略９月号で、日本株ポートフォリオでの金融株の「アンダーウエート」を推奨した。反市場的な発言が目立つ亀井静香・国民新党代表が金融行政を担当することになったことなどを受け、銀行やその他金融、証券への投資はそろって避けるべきとしている。
同証の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは、８月号まで銀行株を「オーバーウエート」としていた。亀井金融相が成立を目指す中小企業へのモラトリアム（支払い猶予）法案は、法的な問題点を短期間でクリアするのが難しいとして、秋の臨時国会での成立が難しいと予想。ただ、来年の通常国会では成立する可能性があると指摘し、９月号では銀行株の判断を「アンダーウエート」へ格下げした。
消費者金融については、亀井金融相が担当する金融庁と福島みずほ・社民党党首が担当する消費者庁の傘下に入ることで、今後の行政を見極める必要があると強調。証券も、株式市場不振の悪影響が予想されるほか、24日には野村ホールディングスが増資を発表、「大和証券グループ本社が追随するのは時間の問題だろう」と分析した。こうした状況から、その他金融、証券セクターについても判断を「ニュートラル」から「アンダーウエート」へ格下げする。
一方、景気動向に左右されにくいディフェンシブ性を評価し、情報・通信を「アンダーウエート」から「オーバーウエート」へ、電力・ガスを「アンダーウエート」から「ニュートラル」へそれぞれ引き上げた。
菊地氏は、金融行政に代表される新政権発足直後の混乱が続くほか、これまで日本株の上昇要因になってきた海外株高も一服が見込まれるとし、「年末の日経平均は9000円程度まで下落しよう」と予測。しかし、来年前半は内外需とも好転期待が強まるとみられ、年内に政治混乱で下落した局面は押し目買いを薦めたいとしている。
午後１時35分時点の東京株式市場では、東証１部の業種別下落率で証券・商品先物取引が１位、その他金融は７位。このほか、個別銘柄の売買代金上位では野村ＨＤのほか、三井住友フィナンシャルグループなど３大金融グループが上位４社を占め、いずれも安い。対照的に、33業種の上昇率１位は電気・ガスが１位となっている。
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