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(回答先: S氏の相場観:野村の最悪な増資発表 投稿者 gikou89 日時 2009 年 9 月 25 日 18:07:58)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000062-scn-bus_all
株価に対して逆風になる動きが続いている。先陣をきったのは「亀井」、亀井金融相の「モラトリアム(借金の返済を3年程度猶予する)制度」導入姿勢だ。与党内では慎重論もあるようだが、亀井金融相はすでに法案整備の指示を出している。この制度は、借金に苦しむ個人や中小企業を一時的に救済することになるものの、貸す側(銀行など金融機関)にとって、不良債権増加につながる可能性を含んでおり、勢い、融資に対する慎重姿勢を加速させる(貸し渋り)恐れがある。株式市場では明らかにネガティブ材料とされた。
以下は鳩山内閣成立翌日からの、みずほFG <8411> と三井住友FG <8316> の株価の推移だ。
(みずほFG)
9/17(木) 192円 3円安
9/18(金) 194円 2円高
9/24(木) 184円 10円安
9/25(金) 176円 8円安
(三井住友FG)
9/17(木) 3360円 200円安
9/18(金) 3430円 70円高
9/24(木) 3300円 130円安
9/25(金) 3120円 180円安
日経平均株価が大幅高になった17日(金)と24日(木)ですら売り込まれる体たらくだ。「亀井モラトリアムショック」は、時価総額が大きく、TOPIX(東証株価指数)に影響の大きい銀行株の低迷、ひいては東京市場全体の足を引っ張ったと言わざるをえない。
続いては「藤井」、藤井財務相だ。金融サミット前に、ガイトナー米財務長官に「円安政策をとらない」と約束したとのニュースが伝わった。藤井財務相の真意は別のところにあるかもしれないが、株式市場では「円高放置」と受け取られ、やはりネガティブ材料とされた。多くの輸出企業が想定(ドル円)為替レートを95円とする中、足元の相場は90〜91円で推移しており、この先「為替差損発生による業績下方修正」懸念があるなかでの「円高放置発言」はいかにもタイミングが悪い。輸出企業の代表である電機ハイテク、自動車株は日経平均株価の主要な構成銘柄でもあり、このセクターの株価が低迷することになれば、日経平均株価そのものが低迷することになる。
最後は「野村」、これは閣僚ではなく「野村HD <8604> 」だ。同社は24日、最大約5000億円の公募増資を発表した。自己資本の強化が目的だが、発行済株式数が28.5%増えることになる。当然、大きな希薄化で需給が弛む。本日は売りものが殺到し基準値比100円ストップ安の573円ウリ気配となった。またこの増資は、他の金融機関も追随するのでは?との懸念を呼び、金融株に対する投資家の慎重姿勢を加速させる格好となった。
ほんの数日の間にでてきた「亀井、藤井、野村」の株式市場に対するネガティブ材料3連発は、株式市場に決定的な「冷や水」を浴びせた可能性もある。景気回復が急務とされる中で、閣僚や業界トップ企業がその指標である株価に冷や水を浴びせているようでは話にならない。株価は投資家が株を買うことによって上昇するものだ。(外国人投資家も含めて)投資家は株を買いたくなるような政策や(せめて)リップサービスを待っているはずだが……。(執筆者:天海源一郎 株式ジャーナリスト 編集担当:サーチナ・メディア事業部)