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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0925&f=business_0925_062.shtml
昨日、8604野村ホールディングスは、約5400億円の公募増資を発表しました。3月に2800億円の増資を実行したばかりであり、今回の増資はその規模を上回る物であり、いったい野村に何が起こったというのでしょうか。想像できる事はいくつか有るのですが、最大の問題はこの発表のタイミングです。
昨日は9月権利付きの最終売買日であり、昨日の内に購入した株へ対する権利が発生し、保有銘柄から配当や優待を受けられるわけで、いわゆる権利取りの売買が活発になる日であります。野村ホールディングスは中間配当も予定しておりますから、この配当欲しさに購入した方も多くいらっしゃった事でしょう。株価も下がってきておりましたし、割安ではないとしても値ごろ感で買いに入った方もいらっしゃった事でしょう。
しかし、この権利付き最終売買日の取引が終ってから発表された内容は、巨額の増資であったわけです。当然これだけの増資を発表すれば翌日はＳ安となるわけで、数円の配当取りのために買いに行った投資家はＳ安以上の損失、もしくは含み損が発生してしまう事となるのです。
当の野村はこんな事は百も承知であり、投資家をあざ笑うかのようにこの増資を発表したわけですが、その株価は一ヶ月も前から下げ続けており、しかも他の証券から比べてもその下げ幅は大きく、素人でもインサイダー的な売りが入っていると感じるでしょうし、実際にそうである可能性は高いといえるでしょう。これがどうしようもない様な上場している事自体が不思議な企業であるならば、それはまあそんな事もあるだろうという諦めもありますが、証券界のボス的存在であり、全ての上場企業の見本となるべき行動をとらなくてはならない企業がとるべき行動とは思えません。
こうした発表が権利付き最終日に出されるようですと、誰も怖くて権利取りという事が出来なくなってしまうでしょう。本当に恐るべきタイミングでの増資の発表でしたが、どうして春の増資だけでは足りなかったのでしょうか？金融危機を乗り切る事が出来るレベルの増資だったと思いますし、増資後は株価も上昇しましたので、特に問題はなかったはずなのです。
しかし、ここ一ヶ月は株価も急速に下落しており、単に民主政権がという訳ではなさそうですし、おそらくは野村自体に大きな問題が潜んでいるという事なのかもしれません。買い取ったリーマンのアジア部門の損失が予想以上だったとか、冗談かと思っていた中国のサブプライムの損失は払わない発言が本気だったとか、米の商業用不動産の損失発生へ備える為の先行資金調達なのか・・・。この他にも考えられる損失の原因は沢山あるのですが、いずれにしても何かが起こりそうな気配が強いという事でありましょう。こんな時に真剣に買い向かうのは危険であり、絶対に無茶な行動は控えるべきであるといえるでしょう。
ハッキリとは見えてきませんが、これから何か大きな変化が起こりそうな気配が強いように思います。せめておぼろげにでも先が見え始まるまでは、決して無理はしない事です。何かは起こると思いますが、単純に下とも限らない相場なのです。悪い事が起こって下に行くという事なら簡単なのですが、単純にそうとは言えないのですよね・・・。とにかく方向だけでも見え始めるまでは無理をせずに様子をうかがって行くべきではないでしょうか。（執筆者：Ｓ氏＜日本株第1号、カリスマブロガー＞）
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コメント
今日の東京市場は、日経平均２８０円程の下落となり、株式市場の動きの調整が続いているようです。この動きを日本の企業経営者、民主党政権の閣僚はどう見ているのでしょうか。
権利落ち日だから下落するのが当たり前とかたずけていいとみているのでしょうか。
しかし、野村証券に一体なにがおきているのでしょうか。
権利前に配当ほしさで購入した投資家は、今日の動きをみて青ざめたのではないでしょうか。また、このところの金融関係の下落ぶりをみていると何かが水面下でおきているということでしょうか。
野村も野村で日本、世界を代表する証券会社にもかかわらず、このような時期に大規模な増資を発表するとは、外国人投資家さえこのような恐ろしい東京市場逃げた方がいいと感じ始めているのではないでしょうか。
今回の野村証券の増資発表は、多くの投資家にインパクトをあたえていると感じます。
民主党にしても自民党前政権の置き土産の影響に翻弄されているようであり、今民主党政権の記事でマスコミから流れているのは、今期のことではなく、来期の予算からの動きであり、自民党の置き土産の恐怖を知らないならば、二番底ならず、怒涛の景気下落がこの秋に起こるかもしれません。
これは、自民党の候補もこの危機について警告をならしていませんし、また、策士といわれた議員も押し黙っています。
株価の調整が長引くならば、株価下落だけではなく、連動してその他の日本の債券も暴落となるのかもしれません。
民主党藤井財務大臣が、金融サミットで円安方向に介入しないと発言しましたが、介入しんくてもそのような発言をすることが将来の日本にとってはいいのかもしれませんが、現在の日本経済にとっていいということはありません。
なぜならば、現在の景気回復期待は、輸出企業の上方修正期待であり、ある程度の円安が歓迎される土壌ではないかと感じます。
民主党政権は、現在の経済状態を知らない政権、ただ単に自民党から移動した政権といった軽い気持ちで受け継いでいるだけなのでしょうか。
ただ、米国市場の株式市場の動きが強く、底堅い部分もみられるため米国市場が大きく下落すると東京市場は、米国よりもひどい惨劇が起きる可能性すらあります。
民主党よ、足元をしっかりみよと注言したい気持ちです。
- 株式市場の鬼門は「亀井」「藤井」そして「野村」 gikou89 2009/9/25 18:09:26
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- 藤井財務相と行天氏の狙い gikou89 2009/9/25 18:11:57
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- 藤井財務相と行天氏の狙い gikou89 2009/9/25 18:11:57
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