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(回答先: 300人が派遣切りの憂き目に 花畑牧場、札幌工場を一時閉鎖の真相 投稿者 gikou89 日時 2009 年 9 月 19 日 23:59:57)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090919-00000078-san-pol
亀井静香郵政改革・金融相が金融機関の融資の返済猶予制度(モラトリアム)の早期導入を表明し、株式市場が大揺れだ。導入に慎重な藤井裕久財務相の発言が伝わり、18日は持ち直したが、政治主導の経済政策運営を打ち出す新政権下で、閣僚の発言が相場の波乱要因になっている。亀井金融相が代表を務める国民新党や社民党内には、現在の金融制度などに対する「金持ち優遇・弱者切り捨て」批判もあり、金融市場で連立政権への警戒感が強まっている。
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「革命的な政策を展開しなければならない」。亀井金融相が主張しているのが、中小・零細企業支援のために、金融機関に対する債務の返済を3年間猶予するモラトリアム法の実現だ。
この構想が伝わると、金融機関の利息収入が激減するとの連想から、政権が発足した16日から銀行株が売り込まれた。18日には、りそなホールディングスなど実に22行が取引時間中の年初来安値を更新し、アイフルの経営不安も、下げを強める材料になった。
ようやく銀行株が下げ止まったのは、18日の閣議後会見で、藤井財務相が「日本は昭和初期(の恐慌時)にやっているが、さてそういう状況なのかな」と語り、モラトリアム法に慎重な見方を示してからだ。
国民新党は、昨秋にまとめた金融安定化対策で、大証に上場している日経225先物取引を「株価が乱高下する一因」として廃止を打ち出した。小泉構造改革を「市場原理主義」と批判して市場介入の姿勢も示唆し、亀井氏の金融相内定が伝わると、市場では「市場活性化が後手にまわる」など警戒する声が上がった。
バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは「こうした動きが強まれば、海外の投資家は日本への投資を控えるだろう」と指摘する。