| Tweet |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090919-00000000-sh_mon-bus_all
タレントの田中義剛氏が経営する花畑牧場（十勝管内中札内村）の札幌工場（札幌市中央区）が8月31日で一時閉鎖していたことがわかった。
同社は「まだ先のことは決まっていない」としつつも、生産体制の効率化を図り、製造する商品や工程などを見直した上で、年内の再開を目指す。札幌工場の製造分は、販売動向を見ながら夕張工場や十勝工場で補い、社員・パート60人は主力の夕張工場や札幌市内直売店へ異動し、派遣社員300人の契約更新はしないという。
92年に田中氏が牛1頭から始めた花畑牧場。商品の「生キャラメル」のヒットにより、04年3月期に約4億円だった売上高は、09年3月期には約143億円にまで急成長した。雑誌やテレビに田中氏が広告塔として積極的に登場し話題を集めることで、5年で35倍の売上増という驚異的な成長をはたした。当初は生キャラメルが1人5個までしか購入できなかったために、08年7月にはあまりの人気に同商品をめぐり恐喝事件も発生したほどだった。
しかしブームにはいずれ終わりが訪れるもの。すでに新千歳空港の土産店などでは以前ほどの行列は見られないという。気になるのは現在も花畑牧場は多角化を進め、次々と店舗を開店させていることだ。同じく北海道の銘菓である「白い恋人」などは首都圏では販売を行わずにブランド価値を保っているが、同社は東京だけでも銀座や青山など5店舗の「花畑牧場カフェ」をオープンさせている。マーケティングの専門家は「直営店を急激に増やしすぎるとブランド価値を希釈させかねない」と警鐘を鳴らすが、飲食店も含めると同社の直営店は全国に25店舗まで増加している。
急拡大した経営とブームの衰えのギャップが生み出したものが冒頭で触れた派遣切りだったのだろうか。「こんな時代だからこそ雇用創出に貢献したい」と、かつて雑誌のインタビューで意気込んでいた田中氏だったが、本人の理想とは裏腹に、約1年前に稼動したばかりの札幌工場は閉鎖へ追い込まれ、失業者を生み出してしまった。
派遣切りにあった従業員300人はどうなってしまうのか。派遣切りにあったある従業員の家族はこう話す。「兄から突然電話が来て、『クビになった』と聞きました。その後は携帯がつながらなくなり、連絡もとれない。無事だといいのですが・・・」。工場に就職できて喜んでいただけに、今回の派遣切りに強いショックを受けていたという。
小さな町に降って湧いた大量雇用だったが、あっけなく1年で閉鎖となれば、採用された従業員は翻弄された感も否めない。牧場主の田中氏はホームページの経営理念に「つくる人を幸せにする。つくる人が幸せじゃないと本当においしい商品はつくれません」と謳っているが・・・。
=============================================================================================================
コメント
一時は、販売数量を制限するほどの勢いを持った企業ですが、日本のこの不景気および商圏拡大のリスクが、雇用に影響を与えたようです。
派遣社員は切りやすいから切るだけで、正社員は切りにくいから切れないというのが今の日本です。正社員と派遣社員の能力差があって切る切らないというのではなく、単なる身分差別というのが今の日本社会ということなのかもしれません。
日本には、職業という意識が薄く、身分という意識が強い国民なのかもしれません。
職業欄には、公務員と書いたとしても、それは身分であり、職業ではなく、その身分が様々な恩恵を社会が与えているにすぎないのかもしれません。
労働組合にしても、職業の危機を緩和するために組合員で団結するのではなく、身分維持で団結するのであり、正社員、非正社員の格差をうんでいる原因なのかもしれません。
亀井郵政金融大臣が、モラトリアムの早期発言をしましたが、自民党から出て多くの有権者の声を聞いたことから出てきた発言でしょう。
実際、日本のバブル以降の動きは、利益、利権は、我々大手企業の正社員、公務員のもの、損は国民のものという風潮が占めており、莫大な無駄な公共事業、税金、年金などの公的資金を集めても、恩恵は身分のある者、損は増税で国民に課すという状況になっているのではないでしょうか。
金融機関にしても大きな損をしたから自己資本率を満たすために税金を投入してくれといい、待遇は高給なまま、リストラする分は、非正社員を安くこきつかえばいいという奴隷制度を促進し、助けるのは大手企業のみ、個人経営者の中小零細企業などは、貸し渋り、さらに経営者の個人資産までもが、自分たちの経営ミスによる社会影響で棄損した信用資産を目減りさせたにもかかわらず、その目減りを中小企業の創業者に負わすということをしてきたことも事実です。
民主党政権は、国民の声を聞いて政権をとったはずであり、亀井郵政金融大臣が、民主党に投票した有権者の声を発言することには大賛成です。
それに反する藤井財務大臣にいたっては、比例で当選しており、有権者の声を身近に聞いたわけでもなく、従来の財官の側にたっておりそのような考えでは時代の転換に反しているとも言えます。
政策投資銀行から莫大な資金を投入し、生きながらえている大手企業がどのくらいあるのか、公表してみるのもいいのではないかとも言えます。
ただ、民主党が今後一番注意しなければならないのが、株価の動きです。株価が上昇しないかぎり政権は短命となります。なぜならば、経済を引っ張っているのは、莫大な資金を持ち、それをリスク商品に振り分けている投資家だからです。
株価を上げるにはトヨタ、、松下、キャノンなどの経団連の重臣企業を援助することですが、そのような企業は、自立に向けて保護からはずし、次の飛躍できる産業を盛り上げさせることです。
中小零細企業にも資金融通を従来の金融機関だけではなく、ジャンク市場なるものをたちあげることも必要なのかもしれません。
大手企業の経営者は、面談を申し込むと、申し込む相手に地位、身分があれば会ってくれますが、そうでないかぎり面会は難しいというのが現実です。しかし、中小零細企業の経営者であれば、投資したい気持ちがあれば、金額の大小に差があるかもしれませんが、投資家と経営者は、面談しようとします。そして投資家と経営者の人格がお互いわかり、本来の投資家と経営者の関係ができるのではないでしょうか。
民主党が政権をとれたのも今の日本の身分制度を壊してほしいという勢力が投票したのであり、官房長官、経済産業大臣に御用労働組合支持議員がついたのも今の身分制度を維持したい勢力の基盤もあるのですが、今の労働組合も変わらなきゃいかんという意識を目覚めさせるのも多くの非正社員や偏見差別を受けている有権者および日本で生活している有権者でない人が声を上げることが大切です。
日本以外の国がインフラに力を注いでいるならば、関連する産業に肩入れすればよく、資源開発にしても強力に肩入れすればよく、海外、国内の投資家が、その業種に投資資金を入れてもいいと感じる政策をするのが、民主党のこれからの政策ではないかとも感じられます。
内需を強くするならば、目指す産業に強力に肩入れしますと宣言すれば、そのような業種に資金が回り、労働者もそちらに流れ、労働の流動性を生みます。
財務大臣にしても金融大臣にしても政権発足早々株価に不利は発言をしているようですが、労働の流動性を生む産業が起きるような発言を今後してもらいたいとも感じます。キャノン、松下、トヨタなどの肩入れなどはしなくてもよく、そのような企業は、自立してくれといえばいいのではないでしょうか。多くの大手企業は、昔の国策企業であることはまちがいないのですが、産業を残すことが国策であり、企業名、膠着した労働を残すことが国策ではありません。
民主党が時代の転換になる政権であるならば、企業重視でなく産業重視に傾くべきかもしれません。
日航にしても産業重視ならば整理してGMのような再生の道を探させればよく、そこで政府が後押しをするというのも一つの方法です。
リセットするべきときはリセットするというのが本筋です。そうしないから前回のバブル崩壊から今回の世界金融恐慌において自民党政権に有権者がノーを突き付けたのではないかとも感じられます。
亀井郵政金融大臣は、小選挙区で勝ちあがってきたのですから、民主党政権では大いに吠えまくってもらいたいものです。
自民党も三人の党首候補が出そろいましたが、果たして自民党に今後の目があるのでしょうか。多くの国民は、自民党に少なからず期待しているのですが、民主党との対立軸が見えず、また民主党のように人材不足ということが、今回の民主党政権の顔ぶれからみても国民には認識でき、自民党が生まれ変わるには従来の自民党ではなく、反自民というのろしを上げることしかないのではないでしょうか。
ここ最近の自民党は保守でもなく単なる身分制度を維持する共産主義とも言え、北朝鮮を批判するわけではないのですが、今の北朝鮮とあまり変わらない党質ともいえます。
みんなの党の議員と手を結び人材の入れ替えをし、民主党との対立軸をうちだすことが重要とも思えます。
昨日の東京市場は下落しましたが、NY市場は、強い動きです。米国債の動きは心配ですが、米国内の動きはこれから春にかけてかなり良くなるのではないかとも感じます。
なぜならばオバマ政権は国内のインフラに資金を投入しようとしているからです。
インフラに資金を投入するというのは、国力を強くします。民主党政権も今回のダム建設をとりやめるのことも重要かもしれませんが、基本的には、規模が妥当かどうかを見極めるべきであり、日本にも国力をつけるためのインフラ整備など山ほどあります。
経済金融に弱い民主党政権ですが、株価の動きに各大臣が目を光らせることが政権を長続きする方法です。さすれば次に怒る危機なども予測でき、先へ先へと手を打つことができます。
藤井財務大臣のように二番底になってから手を打つという発言ではなく、底になる前に手を打つということが大切です。よって民主党政権の一番の不安は、藤井財務大臣ということになるかもしれません。
- 亀井氏「モラトリアムを」 藤井氏は慎重 閣僚発言で市場混乱 gikou89 2009/9/20 00:00:59
(2)
- 「大変困った発言だ」＝藤井財務相の円高容認で―トヨタ幹部 gikou89 2009/9/20 00:02:08
(1)
- ジム・ロジャーズ氏インタビュー「JAL株買って、損をした」 gikou89 2009/9/20 00:03:15
(0)
- ジム・ロジャーズ氏インタビュー「JAL株買って、損をした」 gikou89 2009/9/20 00:03:15
(0)
- 「大変困った発言だ」＝藤井財務相の円高容認で―トヨタ幹部 gikou89 2009/9/20 00:02:08
(1)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。