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http://mainichi.jp/select/biz/news/20090916ddm008010068000c.html
亀井・国民新党代表の郵政・金融担当相の起用について、エコノミストや証券アナリストなど金融関係者の間では「行動力には期待する」(外資系証券)との評価の一方、戸惑いの声も漏れた。
銀行・証券などは世界金融危機で受けた痛手からの回復途上にあり、クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「金持ち優遇批判から、証券優遇税制の廃止に踏み切れば、証券市場は冷え込む」と警戒する。「中小企業への貸し渋り対策と称して、銀行への風当たりが強まるのでは」(大手証券)との見方もある。
また、外国人投資家は郵政民営化による構造改革路線を評価して日本株を買い進めた実績があっただけに、白川氏は「亀井氏の起用は郵政民営化路線の終わりに駄目を押した形。違う形で行財政改革が進まなければ、外国人投資家の評価は得られない」と指摘。菅野雅明・JPモルガン証券チーフエコノミストは「郵政事業が政治に振り回されるのは好ましくない。事業効率化の観点から一度、立ち止まって考えるべきだ」と話す。
同党は昨秋、株価乱高下の一因になっているとして国内最大の証券先物商品「日経225先物」の廃止を提言した。取引リスク回避のため利用する投資家も多いだけに、同先物を扱う大阪証券取引所の広報担当は「考えたことはなく、コメントのしようがない」と話した。【
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コメント
国民新党の議員に非常に重要な金融相をまかせるとは、いかに民主党議員に経済金融にうとい人材が多いかということのあらわれではないでしょうか。
しかし、証券業界においては、証券税制優遇税制の廃止を亀井大臣が考えているのでしたら、今後の経済に暗闇がこもるかもしれません。
元自民党政権の重臣でしたから愚かなことはしないとも感じますが。
鳩山政権の顔ぶれもそろいつつあるようで、どんな性格の内閣ができるかつかめてきているようです。
基本的には、有権者が抱いていた脱官僚とは程遠い状況の内閣となり、株価に不安がよぎります。なぜか財務、経済官僚がこのところ余裕をみせていたような感じに受けられたことがわかるようにも感じます。
小泉内閣の時は、郵政民営化ということではつきりと外国人投資家が買いをいれてきたのですが、果たしてどうでしょうか。
藤井財務大臣にしても実務面は問題ないとも感じますが、脱官僚の姿勢がつらぬきできるか、亀井郵政金融大臣にしても、どれだけ今の進んだ金融知識をもちえているかわかりませんし、かつ、西川郵貯社長を退陣させても次にだれが変わりをするのか見えてきません。結局は、官僚にまかせるのでしょうか。
また、民間人を今回入れないようであり、政治家主導といいながら、基本は官僚政治の調整を図る内閣ともいえます。
基本的には管国家戦略担当相の指揮権がどのくらい強くなるかによりますが、権力の横割りとなると政権は早期にいきづまるかもしれません。
小泉政権という長期政権の見本があるのですから、もう少し参考にしてもらいたかったのですが。
藤井財務省、岡田外務大臣が、管国家戦略相の指揮系統にはいることが大変重要な政権となり、鳩山総理が、所轄大臣寄りに傾くと危険な内閣となうような気がします。
今日の東京市場は、後場から新政権の期待からか昨日とかわり日経平均150円以上の上昇となっているようです。NY市場が指標の好感から動きもしっかりしており買い安心感がでているのかもしれません。
多くの個人投資家が円買いドル売りをしてりという話も聞き、早期に1ドル87円をきるという予測をたてているのかもしれません。
今回は為替相場には参加していませんが、円高傾向には間違いないとも感じますが、円高と連動している指標がみつかりません。株価は、結構しっかりしていますし、外国人投資家も買いを継続しているようですし、年金資金にしても今年春に膨大な買いをいれたのですが、それを売っていこうとする気配もみえません。
民主党の副大臣ポストに実践派の議員が入るかどうかを見極めてからということになりますが、期待はずれであれば日本だけが不況に突入という状況に追い込まれるかもしれません。