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http://www.zakzak.co.jp/economy/company/news/20090902/cmp0909021607003-n1.htm
政権交代は財界に大きな波紋を広げている。民主党との相性が悪い御手洗冨士夫・日本経団連会長（７３）の「失脚」を危惧する向きがある一方、小沢一郎代表代行（６７）と親交が深い稲盛和男・京セラ名誉会長（７７）の「株」が急上昇。経団連のポストに就いてもらい、民主党政権とのパイプ役になってもらおうとの思惑も浮上している。
「御手洗会長と民主党の相性の悪さは、御手洗氏が８月３０日に総選挙の結果を受けて出したコメントをみれば一目瞭然」−。ある財界関係者はこう指摘する。
御手洗氏は選挙結果について「国民が強く変化を求めた結果。税財政改革や社会保障制度改革、地方分権・道州制導入などの課題に党派を超えた協議を行い、具体的な成果を示すよう望みたい」とコメント。民主党政権誕生への歓迎の意はどこにもなかった。
その一方で、「自民党に対しては経済成長を通じた活力ある日本の実現に向け、引き続き建設的な役割を果たしてもらいたい」としており、惨敗した自民への思いを強くにじませた。
経団連の関係者からは「民主を歓迎できないのは仕方ないが、自民への期待をコメントするのはいかがなものか」との声さえ出ている。
政権交代は御手洗氏にとって、“イバラの道”の始まりとなる可能性もある。
御手洗氏が会長を務める「キヤノン」ではかつて、工場での偽装請負問題が発覚。民主が２００７年末にこの問題で御手洗氏を国会に参考人招致するよう求めたこともあり、関係はよくない。
さらに、雇用の確保を最優先課題に掲げる民主にとって、派遣社員切りを早くから実施したキヤノンに対する不信感は根強い。経団連会長会社のキヤノンが率先して派遣切りをやったため、産業界にこの動きが一気に広がったのではないかとの思いが民主にはある。
キヤノンではほかに、グループの大分工場建設をめぐりコンサルタントとゼネコンによる不透明な取引も浮上。政権交代で成り行きが注目されている。
こうした相性の悪さから、民主党政権の政策実現では「経団連がないがしろにされる」（経団連幹部）との不安も。
また、「民主党政権による御手洗降ろしの可能性も否定できない」（財界ジャーナリスト）という。一部では「御手洗会長のもとで政策提案ができない状況が続けば、経済界から来年６月の任期切れを前に御手洗会長に対して交代を求める声も出てくる可能性がある」（関係者）との観測も出ている。
経団連では当然、民主党政権とのパイプ役探しを急ぐことになる。
現在、浮上しているのは、経団連会長を務めた新日本製鉄の今井敬名誉会長（７９）。同社は政党とは全方位で付き合うことをベースにしており、今井氏自身も民主とパイプがある。
「関係改善のため、今年７月に御手洗氏と民主党の岡田克也幹事長の会合をセッティングしたのが今井氏だった」（財界ジャーナリスト）
元経団連副会長で元東芝会長の西室泰三・東京証券取引所グループ会長（７３）の交渉力への期待も高い。
そして経団連の役職にこそ就いていないが、民主と強力なコネクションを持つ稲盛和男・京セラ名誉会長への期待は経済界でも絶大だ。稲盛氏は小沢一郎代表代行と親交が深く、以前から民主シンパを公言。昨年９月の民主党臨時党大会でもスピーチをしたほどだ。
御手洗氏がアテにできないだけに、「稲盛さんに何らかの経団連ポストに就いてもらい、民主との窓口を作ってもらうべきだ」（財界幹部）との声は根強い。
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コメント
社民党が次の臨時国会で派遣法の改正を実現させたいとの声明を発表しましたが、派遣法の改正も大事ですが、最も重要なのが御手洗経団連会長の国会招致です。
キャノンの偽装請負労働の被害者が国会で労働実態を説明しましたが、いまだに解決されておらず、裁判まで進行していうようです。民主党政権の最大の役割は、こういった有権者を犯罪まみれのなかで生活してきた状況の区切りをつくることです。
御手洗会長が法律が悪いというのであれば、堂々と国会に招致して労使間の議論を紛糾させ、けじめを早期に作ることが重要です。
今や大手企業では、偽装請負から派遣に労働形態を変えてきたようですが、また請負にかわりつつあるようともいわれており、構内請負なるものが果たして偽装請負と変わらない労働実態なのかどうかも検討しなければいけないでしょう。
請負会社にしてもほとんどの社員は非正社員であれば、偽装請負と変わらず大手企業による労働格差を生んでいる状況と考えていいでしょう。
また、日本航空の６０００人のリストラの報道がでてきましたが、全従業員の１割削減らしいですが、基本的には、新しく社会に旅立とうとする若者の採用を抑制し、団塊の世代の退職をあてにしているだけです。このようなリストラを実行してもグローバリズムが世界に広がるなか、果たして企業として自立できるのかどうか疑問です。
やはり、一度整理したほうがいいのではないでしょうか。日航の問題も基本的には労働組合労働者の経営に対してのゆきすぎによりおかしくなったのであり、自民党が経団連中心の管理職組合、上級官僚中心の管理職組合により破滅の道をたどっているように、今の日本の組合によってつぶされたといっていいでしょう。
民主党政権が官公労および連合などの大手企業労働組合につぶされる可能性も高いということです。今や政権の命を握っているのが、その組合に入っていない企業経営者、および労働者です。次の選挙も彼らの投票の動向によって左右されます。
非正社員労働者、中小、零細事業経営者は、迫りくる世界の転換機関の前に大きく声をあげるべきです。
もはや大手企業の命綱は、国内にないと考えていいでしょう。
今日の東京市場は、日経平均２５０円安という意外な展開となりました。外国人証券経由の前場の取引は買い越しにもかかわらず、３００円に近く下落するのも異様です。
民主党が掲げた子供手当なるものも経済成長戦略と連動しなければ効果が現れなく、若者の社会の受け皿がなくなり、企業を守るというのは口実で中堅の労働者および大手企業の経営者を守るという今の過保護政策の犠牲にするような政策だけはやめた方がいいでしょう。
政策投資銀行の融資で企業が今助かっており、官僚からしてみれば政策投資銀行を民営化しなかったことで経済危機を防いだと言っているようですが、原因の汚い血をいれかえもせず、輸血しただけかもしれず、今後すべての組織で大きな人材の入れ替えをするべきかもしれません。
自民党も今の議員のまま次の選挙に望めば衰退していく一方かもしれませんし、そうならないために新しい人材を取り入れざる負えなくなります。やはり日本を一度こわすことが大切なのかとも。
民主党政権も小沢幹事長は、参議院補選のことで戦略を練っているようですが、株価が上昇しないといい選挙結果はでないでしょう。投資家が認める経済政策を支持団体を説得して推し進めることが重要です。自民党の敗因は、投資家が認める経済政策をしなかったことが原因です。
- 「ウォール街２」来年４月に公開＝前作の悪役が信用危機警告 gikou89 2009/9/14 15:32:23
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- 派遣切りは日本企業の競争力を高めるか gikou89 2009/9/14 15:34:34
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