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http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200909110084.html
日経平均 日経平均先物12月限
終値 10444.33 (-69.34) 終値 10400 (-70)
寄り付き 10519.33 寄り付き 10430
安値／高値 10407.97─10522.23 安値/高値 10360─10490
出来高(万株) 278877 出来高(単位) 70122
［東京 １１日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は反落した。９月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）は１万０５４１円９２銭と観測された。
外為市場で円高基調に振れていることなどを受け、国内勢の株買い意欲が減退。日経平均はこのレベルを下回った。海外市場でハイテク関連が底堅いことから国内の機関投資家がソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>を買われたが、大引けにかけては円高を嫌気して上げ幅を縮小した。
東証１部騰落数は値上がり３７０銘柄に対して値下がり１２１８銘柄、変わらずが１０５銘柄。東証１部売買代金は２兆１５８４億円だった。
前日米国市場は、ダウ工業株３０種は０．８４％高、ナスダック総合指数は１．１５％高、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１．０４％高。半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が第３・四半期の業績見通しを引き上げたことを受けて半導体関連株が値を上げたほか、米３０年債の入札が好調な結果となったことから米資産への信頼感が高まった。米株式市場は５営業日続伸。
複数の株式市場筋によると、メジャーＳＱは１万０５４１円９２銭となった。その後の取引でＳＱのレベルを超えられず、軟調地合いとなった。ＳＱを通過したことでポジションを構築しやすくなっており、円高を背景にショートを構築する動きが出ていると指摘された。野村証券エクイティ・マーケットアナリストの佐藤雅彦氏は、この数カ月間はＳＱが相場の転換点になってきたとしたうえで「日経平均は今後１万円付近への調整に向かう」との見方を示す。ただ、「予想以上に世界的な株高が続いており、その勢いがさらに続く可能性もある」とみている。
きょうの取引で株価が弱含んだ最大の要因は「円高地合い」（国内証券の株式トレーダー）という。外為市場では、前日海外市場での取引時間中にドル／円で一時９１．４１円（ＥＢＳデータ）まで円高が進み、東京市場日中は９１円前半を中心とした取引が続いた。邦銀系の株式トレーダーは、ドル／円の９１円前半での取引について「この水準では日本株を買う気になれない。円高と株高の両立は難しい」と述べている。後場は、外国株買い／日本株売りの様相だが「ポジション調整にとどまっている」と指摘する。
大手証券の株式トレーダーによると、米国市場でハイテク関連が堅調だったことを受け外為市場では円高地合いに振れているものの、国内の機関投資家がソニーやキヤノンを物色。ただ一段の円高進行を受け、大引けにかけて上げ幅を縮小した。一方、別の機関投資家などが円高のほか、４―６月期ＧＤＰの２次速報値の下方修正などを受け、幅広い売りを出したとの観測もある。
中国国家統計局が発表した８月の中国の経済指標は、鉱工業生産と都市部固定資産投資
の伸びが加速し、着実な景気回復を裏付ける内容となった。しかし中国当局は、回復の芽を摘むことを恐れ、引き締めには依然として慎重とみられている。東京市場では指標を受けたアジア株の動きを注目していたが、上海総合指数は上値が限定的。市場では「織り込み済み」（準大手証券）と指摘された。今週半ば以降みられたアジア系ファンドの動きは一服しているという。
（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者）
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コメント
今回の円高は、円独歩高というわけでもなく、円に対するドル安の先取りという仕掛けと噂されているようですが、どうでしょうか。
円高になると介入せよと自民党政権時うるさく騒いだ御手洗経団連会長は、なぜか為替に関してのメッセージを出していません。音沙汰なしです。
今回の円買いは、国内、つまりは日本人による日本買いを演じているともいわれており、国内の勢力争いの動きかもしれません。
民主党政権を窮地に追い込むためなのか、財政状況が悪い企業を犠牲にしてまでも利得権益を保持したいのか、民主党政権は、歓迎されていないという風潮をつくるためなのか仕掛けの勢力の気持ちはわかりませんが、鳩山新政権は、どう対応していくのでしょうか。
有権者の気持ちと既得権益者の気持ちは反対のようです。
今回の円高は、官民挙げての円高のようにみえます。
この円高状況での経済界の静けさが奇妙でもあります。
NY市場はこのところ連騰続きであり、利益確定売りなどの調整が出てもいたしかたないという状況ですが、東京株式市場も大きな売りは、国内金融機関です。今月のSQまでは、株式市場も力強い動きかなと予測していたのですが、金曜日SQ値を後場下回ったことから株価をあげたくないというなにかしらの勢力がいるようです。
新政権が発足した後の最初の目玉は、岡田外務大臣の訪米です。その後二回ほどオバマ米国大統領と鳩山新総理の会談が設定されているようですが、岡田外務大臣との最初の会談で青白い顔で笑みを会談後うかべていたらほぼ成功、血色がよい笑顔でしたら難航とみていいでしょう。
民主党をこれから背負う議員にとっては、オバマ政権の真の姿を焼き付けてもらいたいものです。世界の動きの怖さを知れば、自分の国を今後どうすればいいか考える議員が多くなるとも感じます。
怖さを知らない青臭い民主党議員にはいい勉強となる米国大統領会談となってもらいたいものです。
そのためには米国は本音で会談にのぞんでもらいたいという気持ちが強い。
日本の官邸の建物などの施設は９００億円位の税金を使われた施設のようですが、すでに麻生総理は、この官邸を出ており、今や無責任な自民党政権により政治空白というよりも無政府状態といった状況がまだ続いており、８月の議員の日給が１１５万円という公費天国がこれからも続きます。
麻生総理の景気対策予算を民主党が凍結するとの話がでて、地方自治体の長などが、裁判も辞さないとの構えをみせていますが、民主党が次の参議院選挙を勝ち向くには予算凍結をし、次の経済対策を示すことが大切です。経済対策をしめさずに子供手当に資金をまわすためという理由であるならば、逆効果ともなります。
御手洗経団連と対立してもその他の企業が賛同するような経済対策をしめせば、地方自治体のパフォーマンスをする知事も後退します。
政治とは権力争いというのが本質だということを青臭い民主党議員はよく理解してもらいたいものです。
よって今回の選挙で民主党にいれた非正社員などの労働者、失われた世代の労働者、ワーキングプアーと言われている労働者は、利得権益を得る権利を持ったということです。マスコミに声をあげるだけでなく、堂々と政治に声をあげるチャンスかもしれません。このチャンスをものにしてもらいたいものです。
鳩山、小沢体制というのは、基本的に一つです。小沢幹事長も鳩山新総理が必要であり、鳩山新総理も小沢幹事長が必要です。この関係はそう簡単には壊れないでしょう。
反小沢勢力との軋轢なるものもマスコミででていますが、反小沢勢力なるものがあるとすれば、すなわち政権をとって政策を実行しようとする気がない議員ということであり、応援しても無意味な政治家ともいえます。
政権移行チームを早期に設立せず、まず第一に連立政権に向けて会合したということは、参議院の数の力が必要だからです。民主主義は多数決であることから数こそが権力ともいえます。
民主党に第二の小沢、或いは第三の田中角栄といわれるような人材をそだててもらいたいものです。第二の小泉でもいいですが。
水面下でバトルを広げている権力争いに鳩山小沢体制は、どう切り崩していくのでしょうか。それに気づかない民主党議員は、政治家失格といっていいでしょう。
その動きが明確に現れるのが、株価の動きなのかもしれません。株価が上がれば民主党政権の勝利であり、下落すればその反対の勢力の勝ちなのかもしれません。
方向感がつかめない東京市場がどう動くのでしょうか。
- ＦＸを極める＝日本には財務大臣がいない gikou89 2009/9/13 02:28:27
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- 中国商務長官、「中国産タイヤ、米国の懲罰関税は保護貿易主義だ」 gikou89 2009/9/13 02:38:04
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- 中国商務長官、「中国産タイヤ、米国の懲罰関税は保護貿易主義だ」 gikou89 2009/9/13 02:38:04
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