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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090911-OYT1T00239.htm?from=main2
内閣府が11日発表した2009年4〜6月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)が前期比0・6%増、1年間に換算すると2・3%増となり、8月17日に発表した速報値の0・9%増(年率換算で3・7%増)から下方修正された。ただ、速報段階と同様に5四半期ぶりのプラス成長で、日本の景気が4〜6月期に底を打ったことが改めて確認された。
下方修正は、企業が在庫を急速に減らしたことが大きな要因だ。在庫の減少は企業にはプラスだが、GDP統計上はマイナスに働き、速報値と比べた最大の押し下げ要因となった。
また、速報値の後に発表された法人企業統計で、設備投資が速報値の推計以上に落ち込んだことも影響した。設備投資は速報段階の4・3%減から4・8%減にマイナス幅が拡大した。公共投資も8・1%増から7・5%増に修正され、それぞれ実質GDPを押し下げた。
物価の動きを反映し、家計や企業の実感に近い名目GDPは前期比0・5%減(年率換算で2・1%減)となり、5四半期連続のマイナス。速報値の0・2%減(同0・7%減)から下方修正され、デフレ基調が続いていることを示した。
今回の発表に合わせて、GDPは季節調整の見直しで過去にさかのぼって改定され、実質成長率で戦後最悪のマイナスは1974年1〜3月期の3・4%減(年率13・1%減)に改められた。これまで戦後最悪だった08年10〜12月期は3・4%減(同12・8%減)と過去2番目になった。
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コメント
自民党麻生政権のもと、選挙回避し、経済対策をしてきたことが重要との発言がありましたが、選挙が終わり政権が変わることにより、いよいよ今まで国民に語られたことの修正がはじまったようです。
つまりは景気対策として今まで数回補正予算を組んできたことが明確に意味がなかったということかもしれません。
民主党政権は、またしても前政権の偽りの経済対策の置き土産をいただいたということかもしれません。
企業の在庫減も要因とされており、果たして企業在庫調整がすんだと報道されていたことが、実際はどのような状況なのか次の政権は精査しなければならないでしょう。
在庫調整が数字通り進行していないならば、経済対策といっても全く打つ手が変わってきます。偽りの報告が続いた前政権の体制の見直し急務ということかもしれません。
千葉県などの地方自治体の揺れていますが、他県もまだまだそのような仕組み、不正会計などが蔓延っており、警察組織もからんでいるために農水省などの闇専従、不正会計に関わった職員を刑事告発さえできないという腐った組織に、今後の将来もその組織に公の業務をまかせなければならないという状況に、市民は怒りさえわきあがらないのでしょうか。
千葉県には500件以上の事件に関してのクレーム電話が鳴り響いているとのことですが、今回の選挙と同様、大きなうねりを市民は行動で示すべき時なのかもしれません。
公務員の人件費三割カット、退職金カット、年金カットなど真剣に検討すべきことかもしれません。
今日の東京市場は、前場は上昇していましたが、後場にかけて売られつづけられています。前政権の作られた指標が、投資家に対して落胆しているのかもしれません。
民主党政権は、やはり自民党政権の実態を克明に説明して、新たなる政権政策を掲げるべきであり、悪者はだれかを追求すべきことが新しい政治を生むきっかけとなるかもしれません。それなしで政権を続けたならば、一斉に不満が民主党政権に向くかもしれません。
この重みに鳩山新総理は耐えられるのでしょうか。公務員のこのような犯罪の実態が公に報道され、かつ、民間企業にしても組織的犯罪が今後噴出するかもしれませんが、正社員、公務員中心の労働組合員保護に傾くと、たとえ小沢幹事長でもなすすべがなくなりつつあります。
いけにえを差し出し事態を沈静化するほかないような気がしますが。
以前から指摘してきたことが、こうも早くおきるとは、時代の変化というのは、政治家および国民が考えているよりも早く動いているのかもしれません。
企業経営者に不満が募り、非正社員、失業者に不満が募り、その間にいる死んだ目をしたような公務員、正社員の労働者のみがこのままでいいとうごめく世界となり、そこに鳩山政権がどうメスをいれるかという状況なのでしょう。何もしなければまたしても何も決まらない政権に日本は戻ります。
NY市場が力強い上昇を続けても、東京市場がなぜか方向感決まらない相場状況をみると世界の投資家が、東京市場からでていくということになるかもしれません。
世界一流動性がある市場がなくなるという危険性さえ臭わせます。