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http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200909050088a.nwc
ハイブリッド車販売で世界トップのトヨタ自動車は、「プリウス」など同社の人気ハイブリッド車の米国への輸入差し止めに発展する恐れがある特許侵害訴訟に直面している。
非公開企業の米ペイス（フロリダ州ボニタ・スプリングズ）は３日、ハイブリッド駆動系に関する同社の特許をトヨタが侵害したとして、ワシントンの米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に輸入差し止めを求める訴えを起こした。
ペイスは２００５年にも、同社特許を利用したトヨタのハイブリッド車、「プリウス」、「ハイランダー（日本名クルーガー）」、「レクサスＲＸ４００ｈ」の特許侵害をめぐり、民事訴訟を起こした。ペイスの訴えが認められ、トヨタには４３０万ドル（約３億９０００万円）の損害賠償が命じられたが、販売差し止め要求は却下された。そして今年４月、テキサス州の連邦地裁がトヨタに対し、プリウスには卸売価格の０．４８％、ハイランダーには同０．３２％、レクサスＲＸ４００ｈには同０．２６％の特許使用料の支払いを命じた。トヨタは上訴している。
今回のペイスの訴えでは、同社特許の正当性が証明されているにもかかわらず、トヨタのハイブリッド車「カムリ」、「３代目プリウス」、「レクサスＨＳ２５０ｈ」、「レクサスＲＸ４５０ｈ」が同じ特許を侵害しているとし、トヨタ側が議論に応じないと主張。ペイスは、０５年の訴訟で訴えの対象となった車種と今回の車種の駆動系は「実質的には同じ」だと訴えている。
ペイスはＩＴＣへの提訴とは別に、トヨタを相手取った同じ特許の侵害訴訟をテキサス州地裁にも起こしており、１０月１日に審理が始まる予定だ。
ＩＴＣは、米国市場を特許侵害などの不当な取引から保護するために設立された機関で、米関税・国境警備局（ＣＢＰ）に特許を侵害する製品の輸入禁止を命じる権限を持つ。ＩＴＣがペイスの主張に基づいて調査を開始した場合、調査は約１５カ月におよぶ可能性がある。
民事裁判とは異なり、ＩＴＣにはトヨタに対して特許料の支払いを命じる権限はない。特許侵害が認められた場合、取ることができる唯一の措置は排除命令だ。トヨタの広報担当者シンディ・ナイト氏（ワシントン在勤）からは、今のところコメントを得られていない。
１９９７年のプリウス発売でハイブリッド車市場を生み出したトヨタは、同車種を米国に投入した２０００年以来、同国で１１０万台のハイブリッド車を販売した。そのうち、プリウスが７５万台を占める。同社は１０年代の早い時期に、米国におけるハイブリッド車の年間販売台数を１００万台に拡大する目標を掲げている。
（ブルームバーグ Ｓｕｓａｎ Ｄｅｃｋｅｒ、Ａｌａｎ Ｏｈｎｓｍａｎ）
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コメント
民主党小沢幹事長の二重権力の波紋がマスコミの材料になっているようですが、民主党にとっては衆議院で勝利してもまだまだ国内は敵だらけといった状況でしょうか。
二重権力というよりも二重あごといってもよく、肉付きのいいあごになってもらいたいものです。
民主党政権になったことで今まで日陰でたたずんでいた層が、今回の選挙で一票を投したことで、その声を民主党に直接なげかけてもらいたいものです。
自動車総連が、派遣切り巡り反省の弁を述べたそうですが、今は正社員までもが派遣切りにあう時期が到来しているために、派遣などの非正社員のためではなく、自分たちのためにそう述べただけでしょう。
偽装請負労働死裁判の象徴ともいえるニコンが上告したというのは、経営側というよりも正社員と同盟関係を結んでいる正社員連合体企業は、口と行うことが違うという現実を今後労働裁判を通じて理解できるかもしれません。
裁判は、弁護士にすべてをまかせるのではなく、裁判所での実務的なことは弁護士にまかせるしかないのですが、どういう行為で裁判をしているかということを世界の労働者に知らせることも重要だと感じています。
今回の政権交代で海外の目が日本に向いている今こそ労働裁判をしている労働者にとっては、戦略的にいいチャンスかもしれません。今回が最後のチャンスとなるかもしれませんが。
日本経団連の御手洗会長が、とトヨタ張会長とともに中国に訪問するようですが、今回は企業団体の重臣１３０人程度を中国の高官と意見交換する場をもうけるようで、中国重視に多くの企業が傾くということです。
御手洗会長にとっては、すでに国内の良識派ともいわれるジャーナリスト、評論家などから厳しい批判に今さらされており、中国高官もそのことを熟知しており、鳩山党首、小沢幹事長の支援がないことには、うまくいかないでしょう。
また、民主党鳩山政権が基礎を固めるには、御手洗排除つまりは自民党の悪者に麻生総理を担ぎあげたように経済の悪者に御手洗会長を悪者にするといういけにえといっていいのか、それぐらいの動きをしないことには、鳩山政権は、盤石な政権を築くことが難しい情勢となるかもしれません。
どうするのでしょうか。対立がエネルギーを生み、時代の転換点をそのエネルギーが、うちけしてくれるということかもしれません。
脱官僚と民主党政権が掲げていますが、また、有権者もそういう目で今の日本の政治をみつめていますが、本来は脱経団連ということが重要であり、経済同友会を民主党経済の拡大の材料にしていくことが重要となるかもしれません。
経団連が今の自民党のようになれば、今の脱官僚などいとも簡単にできます。鳩山政権は、対立こそが政権継続のエネルギーと考えてもらいたいものです。
それには、外交が今後最重要になります。中国、米国という大国も民主党政権には好意的であり、鳩山政権の命綱が外交ということになります。外交がうまくいかなければ、内外と敵となり、短命政権となるかもしれません。
その意味でいえば、岡田外務大臣は、この政権で最も重要なポジションといっていいでしょう。
今回の人事もすでにマスコミに事前にもれており、どこから政権の情報が漏れるのかよく理解していくことも大切です。
今後日本にとって最も重要な経済の重しは、資源です。資源といっても人材資源、鉱物資源などありますが、ずばり石油などの燃料資源かなとも感じています。
市場はクリーンエネルギー時代突入のインフラバブルとなっていますが、本当のエネルギー革命は後数年かかるかもしれません。
NY市場は、上昇しましたし、中国市場も上昇したようです。中国市場に関しては、１０か月以上も上昇しましたので、今回の下落が、中国バブルがはじける前兆だとはやしたてているブログもありますが、まだまだ中国経済が伸びる伸びしろは十分にあります。
１０億の人口をもつ中国と１億程度の日本と同じ道をたどるにしても同じ期間とは限りません。
今週の東京株式市場の動きはいまいち掴みどころがない動きでしたが、民主党政権が思い切った政策ができるよう株式市場を盛り上がらせるような動きをしてもらいたいものです。
ただ、さまざまな生活危機が今後訪れる宿命を背負った政権となるために国民にとっては自民党でなく民主党を選択してよかったという政権になってもらいたいものです。
肝心なことは、失業率が増加することを覚悟して、労働の流動性を確保し、自立できる日本社会を目指すことかなとも感じます。そのうえで、正社員と非正社員の格差改革、公務員改革をしていくことが民主党に批判がいかない方法かなとも感じます。
流動性のない正社員、公務員保護に傾くと世界の目が鋭く民主党政権に向かってくるような気がします。
- 9月4日：中国大陸株式市場は4日続伸 gikou89 2009/9/05 16:05:51
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- 来週の外為市場、株伸び悩みならドル上値重い展開へ gikou89 2009/9/05 16:09:13
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- 来週の外為市場、株伸び悩みならドル上値重い展開へ gikou89 2009/9/05 16:09:13
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