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ギネスブックにも登録されるほどのレコード売り上げ枚数を誇るマイケル・ジャクソン氏。亡くなった後も、毎年1億ドルの売り上げは確実と見られている
版権争いで見せた投資家としての才能の片鱗
最大で約７００倍のレバ 6月25日に急死したマイケル・ジャクソン氏の遺産を巡る争いは一向に沈静化する兆しが見えない。
世界のトップシンガーの残した純資産は約2億3660万ドル（227億円）だったと言われる。だが、ビートルズの作品などの著作権を管理する会社の保有株、何台もの高級車、趣味が高じて買い漁った美術品などだけでも5億6760万ドルとの説もある。その一方で、多額の負債も抱えており、その額は約3億3100万ドルに達するとも言う。
ギネスブックにも登録されるほどのレコード売り上げ枚数を誇るマイケル・ジャクソン氏。亡くなった後も、毎年1億ドルの売り上げは確実と見られているが、資産の面で生涯最大のヒット作となったのはビートルズの楽曲の版権をはじめとする数々の音楽著作権を保有する会社の株（15億ドル相当）を50％所有していたことであろう。当初は100％を所有していたが、たび重なる借金返済のため、2006年に半分をソニーに売却している。
それでもジョン・レノンとポール・マッカートニーの作品259曲をはじめ数千曲の版権の所有者なのである。ジョン・レノンの未亡人オノ・ヨーコさんやポール・マッカートニー氏らと熾烈な争奪戦を演じた後、4800万ドルでマイケルは競り勝った。
そのことで、それまで仲の良かったマイケルとマッカートニーの関係は悪化してしまった。そこまでして手に入れた「最終兵器」のお陰で、多額の債務を抱えていたにもかかわらず、常に瀬戸際で債権者たちの追及をかわすことができたとみられる。経営破たんの危機に直面するたびに、新たな救済者が現れ支援の手を差し伸べてくれたわけだ。
こうした救済者たちにとってはマイケルの音楽的才能はいうに及ばず、彼が手にしていたビートルズの著作権が大きな担保としての役割を果たしていたことは疑う余地がない。なぜなら彼が1984年に競り落としたビートルズの版権は25年経った現在、15億ドルに値上がりしているからだ。その意味ではマイケルには天才的な投資眼があったといえる。
常に金銭トラブルに巻き込まれていたマイケル
例えば、2008年、カリフォルニア州サンタバーバラ郊外にある広大な邸宅ネバーランドはマイケルの借金返済のため競売にかけられる寸前であった。
そこに救済者として登場したのが、アメリカの不動産投資会社コロニー・キャピタルの創業者であるトーマス・バラック氏であった。彼はネバーランドを2200万ドル（約21億円）で購入してくれた。その背景にもマイケルの持つビートルズの版権という担保が効力を発揮していたようだ。
いずれにせよ、マイケルは常に金銭トラブルに巻き込まれており、いくら稼いでも足りないという状態が続いた。有能なフィナンシャル・アドバイザーを必要としていたのである。そこでバラック氏はマイケルの音楽活動再開に向け資金援助をしていたコロラド州デンバーの大富豪フィリップ・アンシュッツ氏と協力するようになった。両者はマイケル復活に向けての必勝戦略を練りあげたのだ。
一晩100万ドルの公演料
その結果、アンシュッツ氏が経営する世界第2の興行会社AEG（アンシュッツ・エンターテイメント・グループ）はマイケルのために史上最大のコンサートを企画し、契約にこぎつけたのである。
それこそ、2009年夏、ロンドンで予定されていた50回の「THIS IS IT」と銘打ったコンサートだ。一晩100万ドルの公演料が入る手はずが整った。それ以外にも、今後4年間にわたるライブ・ツアーや2009年のハロウィーンに合わせた3D映像の販売など、さまざまな企業とのタイアップ事業の準備もスタートした。
ロンドンでのコンサートは7月13日に幕開けとなる予定であった。予想通り、75万枚のチケットはあっという間に売り切れ、総額8500万ドル（81億円）以上がチケット代金として手に入った。順調な滑り出しであり、アンシュッツ氏もバラック氏も安心していたようだ。
しかし、マイケルの突然の死亡によりコンサートも、その他のプランもすべて中止となってしまった。コンサート開始直前のタイミングで本人が亡くなったため、興行責任者であるアンシュッツ氏の会社とマイケルの遺産相続者側との間でコンサート開催のために投じられた事前の準備経費の回収やチケット代金の返金責任を巡って想定外の争いが起こったのも当然であろう。
楽曲作りやステージでのパフォーマンスに関しては天才的な才能を発揮したマイケルだったが、自己の資金管理や健康維持についてはあまりに無頓着であったといえよう。
とはいえ、お金に糸目をつけない性格は長年にわたって培われたものである。そのため、2003年の時点ではアメリカの大手銀行バンク・オブ・アメリカからは2億7000万ドル（260億円）を超える借金を抱えていた。また、その返済のためにシティーグループからは3億ドルという多額の借入金を重ねることにもなった。
ヘッジファンドとマイケル・ジャクソン
2005年にバンク・オブ・アメリカはマイケルの債権を値引きして処分し、ヘッジファンド大手のフォートレス・インベストメント・グループ（FIG）に売却した。
当時は「ヘッジファンドとマイケル・ジャクソンは同床異夢の関係」と揶揄されることが多かった。実は、亡くなる直前まで似たような関係が続いていたのである。そのためヘッジファンド業界にとってもスーパースターの突然の死亡は大きな混乱をもたらし続けている。
50年という短い生涯を通じて急速に名声と富を蓄積した反面、それを上回るスピードで借金の山を築きあげたマイケル・ジャクソン。FIGやコロニー・キャピタルをはじめシティーグループやバンク・オブ・アメリカにとっても、スリラーさながらの浮き沈みの激しい投資案件であった。今となっては、いかにして債権を取り戻すかという難題が残されたといえるだろう。
とは言え、リスクヘッジを建前にする投資ファンドやヘッジファンドにとっては彼が残した遺産の配分に加え、新たな資金回収の可能性を秘めている事業の方に関心が集まっている。それを象徴しているのが、AEGが進める8500万ドル分のチケット返還代金を一挙に回収するための秘策に他ならない。
これこそ「THIS IS IT」と呼ばれるマイケル・ジャクソンの最後のリハーサルを収めた劇場用の映画である。当初、AEGはロンドンのコンサートで3Dの立体映像をふんだんに盛り込んだステージ演出を準備していた。
また、リハーサル中の様子をすべてデジタル・サウンドとハイディフィニションの高画質で収録。そうした映像や音声をソニー・ピクチャーズ・エンターテイメントとソニー・ミュージック・エンターテイメントに提供することにしたのである。ソニーにとっても3D用のスクリーンとゴーグルを用意することで入場者にプレミアム料金を課すことができる。
ソニーに映像使用を58億円で売却
この映画は来る10月28日から2週間の期間限定で世界同時公開される予定になっている。もちろん日本でも公開されることになっており、チケットは9月27日から発売されるという。この映画で使われる大半の映像は2009年6月にロサンゼルスのステープル・センターとイングルウッドにあるザ・フォーラムで撮影されたもの。
要は、マイケル・ジャクソンがロンドンにAEGが所有するO2アリーナで予定していた50回分のコンサート「This is it」の準備風景と本番さながらのリハーサル映像を元に作られている。その売り文句は「ロンドンのコンサートツアーの最前列に座っているかのような臨場感を体験できる」というもの。AEGはソニーにこの映像使用を6000万ドル（約58億円）で売却したと言われている。実にスピーディーな対応である。
これ以外にもAEGではマイケル・ジャクソンの遺族と協力し、様々なビジネスを展開する計画を進めている。例えば、フランスのビベンディの傘下にあるユニバーサル・ミュージック・グループの関連会社ブラバドー・インターナショナルと提携し、マイケル・ジャクソン記念グッズの販売を進めることにも合意した。
ブラバドーはすでにマイケル・ジャクソンがデザインしたサングラスやマグカップ、財布、スカーフ、靴下、文房具、記念コインなど200点を超える記念品の販売を行っている。マイケルの死後、こうした関連グッズの売れ行きは急激に拡大中の模様だ。この流れを受け、ブラバドーではAEGと提携したことにより、新たに販売が可能となったマイケルのデジタル映像を加工した商品の開発と販売に乗り出した。
先に述べたコロニー・キャピタルの創業者バラック氏も、このチャンスを逃さぬよう抜かりなく動いている。バラック氏と言えば、レーガン政権時代に金融危機に陥った金融機関や不動産会社から不良債権を買い取り、証券化するという仕組みを作り上げ、巨万の富を築いた経歴の持ち主である。その経験を買われ、韓国の第一銀行や日本のあおぞら銀行の再建計画にも深くかかわってきた。
そのバラック氏はマイケルの所有していたネバーランドを手に入れていたわけで、これをどのような形で富を生む金の卵にするか、あらんかぎりの知恵を絞っているところである。もともと、同氏はネバーランドに隣接する場所に自らの牧場を所有していた。その関係で、マイケルの音楽活動のみならず資産管理に関しても日頃からアドバイスをしていたという。
憶測を呼ぶ「大量の未発表曲の権利の行方」
マイケルにとってネバーランドは夢の王国であった。バラック氏のファンドではこの王国を再建し、エルビス・プレスリーの「グレースランド」を遙かに上回る世界のマイケルファンにとっての“巡礼地”に仕上げようと目論んでいるに違いない。ちなみに、プレスリーのメッカは昨年5500万ドルの入場者収益を上げている。
最近の経済危機の煽りを受け、ハリウッドもラスベガスも閑古鳥が鳴いている。そうした状況を打開するためにもマイケル・ジャクソンの衰えぬ威光を借り、新たな観光スポットに仕上げようというわけだ。
マイケルが過去10年間に録音した大量の未発表曲の権利の行方も憶測を呼んでいる。ソニーとマイケルの遺族との間で新たな争いも勃発しかねない。FIGなどヘッジファンドも暗躍中。
はたして、どこまで死せるスーパースターの遺産を商品化できるものか。8月29日の誕生日を間近に控え、天国のマイケル・ジャクソンも興味津々で見守っていることであろう。
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コメント
自民党も一体どうなってしまっているのでしょうか。第一党からはずれたことからスムーズに政権移行をすればいいのですけれども、なかなかプライドがゆるさないのかスムーズにいかないようです。
そのような状況の中、千葉市議長の恐喝が千葉県の新聞の一面を飾ったようです。名刺を利用された団体も迷惑だったのではないでしょうか。
選挙違反も自民党議員からでているようですし、まだまだおかしなことがでてきそうな雰囲気さえ漂わせます。
日本のマスコミは、民主党政権にてあまり好意はもっていないような報道もみられ、民主党政権をもりたてようとはしませんが、米国、中国、韓国、ロシアなどの高官は、比較的好意的であり、オバマ米国大統領から外務省経由ではなく、大使館経由で直接電話会談の申し込みがあったようです。
自民党党首が、米国訪問しても、サミットにしても片手間な会合でしたけれどもやはり選挙で国民の支持を得た政権の総理ともなると丁重に関係をよくしようとします。
これが世界の首脳の対応です。
その民主党政権をもりあげようともしない日本のマスコミは、ちょっと変と思われてもいたしかたないともいえます。マスコミ批判がでるのも仕方がないのではないでしょうか。
世界で今日本に起きている重要な現象は、デフレスパイラルにおちいるのではないかという懸念です。
今まで日本では、国民にはバブルは起きていませんが、公務員の世界、大手企業の世界ではバブルがおきていました。国内マーケットがしぼむ中、天下りによる狭いマーケット独占というバブルです。
今回の地方分権にしても、報道番組などを見ていますと、基本的には、地方公務員の天下りを拡大させるために国家公務員の天下り権限をよこせというのが本質ではないかとも感じられます。
公務員同志の利権の取り合いともいえます。
また、経団連などの大手企業と公務員との間でお互いの職員の天下りのトレードなども発覚しており、この暗闇は深いともいえます。
基本的には、労働の流動化というものが大変重要なことだとも感じますが。
今日のＮＹ市場は、大きな変動もなく推移しているようですが、CMEは、下落しているようです。
当初民主党政権誕生で株価が上がると考えていましたが、盛り上げようとしない勢力がしかけているのかわかりませんが、東京市場の動きが弱いです。
民主党政権が株価に対して神経質でない雰囲気がみえるようですが、民主党政権になったとしても株価の上昇というのは、政権を維持させるのに必要十分条件です。
円高は、民主党政権はある程度容認していることから円高傾向は、変わらないかもしれませんが、円高だからという理由で株安となると話は別です。以前も円高は、株高となった時代もあり、円高にしても日本企業にとって良い円高とならなければなりません。
高速道路無料化も地方の高速道路からトライしていくようですが、肝心なことは、無料にするだけでなく、その道路で楽市楽座のような市場ができるかどうかです。そのようなことを促進できるインフラ、規制緩和が必要だということを政治家は理解してもらいたいものです。無料化してその先にどんな経済が生まれるかということが大切なことです。
子育て支援にしても同様であり、内需政策で新しい産業、経済が生まれるかということが大切なことであり、その商圏を大手企業、および公務員の世界で独占させようとすると益々日本経済は沈没していきます。
政治とは利権の取り合いであり、国民に利権を与えるか、一部の独占者に利権を与えるかとで大きく変わります。
GDPにしても一人当たりのGDPは、まだ他国を圧倒しています。成長路線とは、その優位性をうまくつかうことかもしれません。
鳩山新総理は、米国との対等の関係と語っているようですが、米国もそのようにしているはずです。ただ、日本の政治家は、取引をしないだけです。受動的ではなく、能動的に取引をすればいいのだとも感じます。つまりは、最後にお互い握手する解決策を模索するということです。
内が敵だらけの中、いかに外に味方をつけるかが大切です。中国、米国、韓国、ロシア、オーストラリアなどの政治家と緊密に直接話し合うことが大切です。さすれば、官僚、経団連などの大手企業経営者は、自民党から民主党へとシフトしていくでしょう。
労働問題にしても経団連御手洗会長を国会で喚問して早急に偽装請負などの裁判になっている労働問題を解決させるべきです。
この問題を軽く見ていると世界的経済が縮小していく中、民主党政権は、手ひどい打撃を受けるかもしれません。甘く見ないでもらいたいものです。
小沢幹事長は、薄々感じているかもしれませんが、鳩山党首、岡田元幹事長などの他の議員は、危機感がありません。オバマ大統領などは、今失業率が高いですが、次の手を打っており、徐々に解決の方向に向かっています。
今回の選挙と政権移行にかかる４０日の政治空白は、日本国民および日本に住んでいる住民に負の連鎖が襲いかかります。危機感をあまり持たない日本国内ですが、政治家がそれでは危機が及んだ時には手に負えません。
この半年でどれだけの見える成果が現れるかというのが民主党には大切なことです。一番はっきりするのが株価ともいえます。
- 日本は来年もデフレ脱却は困難＝ＯＥＣＤチーフエコノミスト gikou89 2009/9/04 01:55:49
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- Ｇ２０：４日開幕 景気回復見極め…「出口戦略」焦点に gikou89 2009/9/04 01:59:37
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