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(回答先: 日本は来年もデフレ脱却は困難＝ＯＥＣＤチーフエコノミスト 投稿者 gikou89 日時 2009 年 9 月 04 日 01:55:49)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090904k0000m020098000c.html
日米欧や中国など新興国で構成する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が４日（日本時間５日）、ロンドンで開幕する。今月２４日から米ピッツバーグで開かれるＧ２０金融サミット（首脳会合）の準備会合で、日本からは竹下亘副財務相、白川方明・日銀総裁が出席。マイナス成長からの底打ちが明確になってきた世界経済の現状や、緊急時の金融・経済政策から平時の状況に戻す「出口戦略」を議論する。また金融機関が短期的な利益を追求し、金融危機の原因になったとして、金融機関の過度な高額報酬を国際的に規制する議論も行われる。
今回の会議では、「世界経済は安定化を示す兆候があるが、不確実で大きなリスクが存在する」とした、７月のラクイラ・サミット（主要８カ国首脳会議）での経済認識をどこまで前進させるかが焦点だ。８月以降に発表された主要国の４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、日本やドイツ、フランスがプラス成長に転じるなど急回復した。ガイトナー米財務長官は２日、「世界経済はがけっぷちから引き返し、回復の兆しが見え始めた」と胸を張った。
しかし、景気回復は巨額の財政出動に支えられた一時的なもの、との見方は根強い。世界経済の回復をけん引してきた中国経済は、上海株式市場の株価指数が８月の高値から２割以上も下落し、「バブル崩壊」を心配する声もあり、先行きには懸念がある。
会議では金融危機後、各国が進めてきた非常時の危機対策を終息させる「出口戦略」も焦点になる。過度の金融緩和ではインフレが心配されるほか、財政支出が行き過ぎると、国債の価格が下がり、長期金利が上昇するおそれがあるためだ。
主要国はこれまで、出口戦略の必要性は認識しながらも、その時期は「景気回復が確実になってから」との見通しを示してきた。今回のＧ２０でも、欧州の景気動向に配慮して慎重な姿勢を維持することになりそうだ。【斉藤望】
◇金融機関の報酬 高額化規制議論
今回の会合では、金融機関の高額報酬を抑える国際的な規制導入も議題となる。欧米では、短期的な利益を追求する業績連動型の報酬制度が金融危機の原因になったと認識されている。公的資金を投入された金融機関が業績回復で高額報酬を復活させていることにも、世論の反発が強まっている。金融庁は規制導入に反対していないが、日本のメガバンクや証券会社の報酬体系は「欧米に比べれば１ケタ小さい金額」（金融関係者）であるため、影響は小さそうだ。
日本でも欧米と同様に、業績連動型の報酬体系を導入している金融機関が多い。しかし、経営トップの年俸は好況期でも８０００万〜５０００万円程度。１億円以上の報酬をもらう従業員は、外資系や一部のファンドマネジャーに限られ、数十億円の報酬ももらう欧米は「まさにケタ違いの世界」といえる。
日本が報酬規制を導入しなければ「海外の金融機関が日本の支店に高額トレーダーを転勤させ、規制の抜け道になる」（国際金融筋）との指摘もある。金融庁は、議論を見守りながら、どのような規制が妥当かを検討していく方針だ。【井出晋平】
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