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(回答先: 元弁護士が米トヨタ提訴 「情報隠ぺい強要」と主張 投稿者 gikou89 日時 2009 年 9 月 03 日 10:35:03)
http://www.asahi.com/business/topics/ogiwara/TKY200909020209.html
会社にお勤めの方は、会社が厚生年金基金に加入していると、将来、企業年金がもらえます。
年金基金の受給対象者は、現在400万人ほどいますが、なんとこのうち約3分の1の123万人(3月末時点)がもらっていないことがわかりました。
なぜ、こんなにもらっていないかといえば、たぶん、年金基金に加入している企業もあれば、加入していない企業もあり、加入している企業に勤めていても、その自覚がないままに会社を辞めた人が多いからでしょう。
厚生年金基金から支給される企業年金は、自分で申請しないともらえません。ですから、結婚退社で会社を辞めて、そのまま専業主婦をしている人などは、すっかり忘れてしまっているのではないでしょうか。
ただ、企業年金は、25年加入していないともらえない国の年金と違って、1カ月でも加入していればもらえます。
まず、自分が働いていた会社に、企業年金があったかどうかをチェックしましょう。企業年金があれば、会社に勤めた時に加入員証が発行されます。会社を辞める時に、加入員証をもらっておけば、60歳で企業年金を受給することができます。
加入員証を紛失してしまっている場合でも、基金に問い合わせて本人確認ができれば、受給することができます。生年月日や勤めていた当時の会社の所在地、何年勤めていたかなど様々な質問をされます。これで本人だとわかれば、企業年金はもらえます。
自分の記憶があいまいな場合には、年金手帳を持って社会保険事務所に行って、コンピューターで「資格画面」を見せてもらいましょう。年金基金に加入していたら、そこに記録があるはずなので、どの会社の厚生年金に加入して、基金番号は何番かを聞いてメモしましょう。
それを厚生年金基金連合会に知らせれば、加入員証がなくても、年金を受給する資格ができます。
ただし、厚生年金基金が自前で記録を管理しているのは、12年から15年以上加入している人。短期で会社を辞めた人については、加入記録も年金の給付義務も、厚生年金基金連合会に移っているので、こちらで確認しましょう。