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(回答先: ヤマハ発、日産に人員派遣 30〜40人、雇用維持図る 投稿者 gikou89 日時 2009 年 9 月 01 日 12:25:52)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0826&f=business_0826_107.shtml
今朝の日経新聞の一面では、トヨタ <7203>が生産能力を100万台前後縮小に踏み切るという記事が出ています。同社は年300万台を上回る生産過剰能力となっており、需要の本格回復には時間がかかると判断した模様です。これが減産決定の決め手となった格好ですが、株式市場の最大の注目点は、この観測を受け、株価がどのように反応するのかというところでした。これまで、在庫整理の進捗、消費拡大を織り込んで株価は上昇してきましたが、蓋を開けてみれば午前10時時点でトヨタ株は+1.48%の上昇となっており、この観測の悪影響は微塵も見られません。
つまり、あくまで下期〜来年度での業績回復を織り込みに行く市場モメンタムは続いているものと思われ、ある程度の悪材料はすでに織り込み済みという状態です。また、為替に関してはトヨタの今期想定レートはドル円が92円、ユーロ円が131円に切り下げてきており、現在の実勢レートからすればかなりの円安水準となっているため、このあたりもトヨタ株が強く推移している要因の一部となっているのでしょう。
では、今後も引き続きトヨタ株が強含んで行くのかというと、一概にそうとも言い切れない部分もあると考えます。1つには米の自動車買い替え政策が終了したことです。米政府は、過去にも何度か同じような自動車買い替え促進政策を採ってきていますが、その政策が終了した後は必ずといっていいほど反動が出て自動車が売れなくなる傾向が顕著に出ています。ということは、むしろ下期回復というシナリオが崩れるという可能性も出てくるということです。
もう一つの懸念事項は「為替」となります。直近の米国のマクロ指標は次々と予想を上回るものが出てきていますが、ドル円は一向に上値を抜けきれていません。依然としてレンジ相場継続です。なぜでしょうか?それは円もドルも低金利であるという共通点が影響しているものと考えられます。昨年までであれば、低金利の円を売り高金利通貨を買うといういわゆる「円キャリー」主流でしたが、現時点ではドルも円と同じく低金利通貨ですので、円の代わりにドルを売って高金利通過を買うという動きが活発化しているのが事実なのです。そのため、クロス通貨は強くなったとしても、相対的にドル円は小動きとなります。また、何らかのきっかけでこのキャリーが解消されれば、一気に円高に突っ込んでいくという危険性もはらんでいるのです。
これらの要因から、トヨタ株については短期的には強気と見ますが、中期的、特に衆議院選挙が終了後は弱気に見るスタンスとしています。