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http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090830/elc0908302038047-n1.htm
【ロンドン=木村正人】英BBC放送は30日正午(日本時間同午後8時)過ぎ、日本で行われた総選挙の出口調査の結果を速報し、約54年間に及んだ自民党支配が終わりを告げ、最大野党・民主党が「歴史的かつ地滑り的な大勝利」を収めて政権に就く見通しだと伝えた。
BBCの東京特派員は、1997年の英総選挙で労働党が18年ぶりに保守党から政権を奪取し、ブレア前首相が誕生したときと同じほど大きな衝撃が日本で起きたと論評した。
少子高齢化が急激に進む日本では昨年の金融危機で景気後退入りし、失業率も上昇。中国に世界第2の経済大国の地位を奪われるのは確実な情勢だ。
BBCは自民党の与謝野馨財務相と民主党の海江田万里氏が激突する都心の東京1区をルポし、「自民党政権では将来の生活が不安。変化が必要」という年金生活者の声を伝えるなど、あらゆる面で行き詰まっている日本の有権者は「変化」を選択したと総括した。
ただ、日本時間午後4時現在の投票率は41・8%で、小泉純一郎首相(当時)が郵政民営化を争点に解散した前回2005年総選挙の投票率を若干下回ったとし、「猛暑や台風が影響した」と分析した。
一方、30日付の英日曜紙サンデー・テレグラフは、麻生太郎首相は吉田茂元首相の孫、民主党の鳩山由紀夫党首も鳩山一郎元首相の孫であることを示す写真を大きく掲載し、次期首相候補の鳩山由紀夫氏はカリスマ性を欠いているため、有権者の関心を十分に集められなかったとも分析した。
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コメント
自民党が参敗したようですが、100議席以上を確保したことで壊滅とはならなかったようです。しかし、細田幹事長の来月の酒販首班指名で再度麻生総理を指名するという発言をしたことから、まだ今回の敗因の原因を理解していないようにも感じます。
自民党内は、まだまだ波乱がでてくるかもしれません。たぶん壊滅に向かう可能性すらあります。
あまり政治の世界にはふみこんでいないのですが、井戸端会議なるものをサウナで話していまして、この有力議員は落ちると話ししたのですが、現実に落選し、ある程度筋書き通りにはこんでいるのかもしれません。
自公連立は今後解消に向かうかもしれません。
民主党の選挙本部にしても外国メディアが50社位集まったそうで、この有権者が選択した変化に興味をいだいています。
自民党政権時に経済対策をしたのですが、選挙前に新聞でトリプルショックが報道されました。GDPの大幅な減少、失業率の増加、消費減少というとても重要なことです。
特に失業率に関しては、若い労働者が、10%にせまり、30歳代も同様な状況のようです。
労働の世界も現在はまだ機能しているようにみえますが、将来をみるともはや労働という産業が成り立たなくなるという状況のようです。
今日の日経べりタスで東芝の経営者がの記事がでていましたが、日本の製造業が本来は、数年前に気付かなければいけないことをようやく気付いたのかとこの新聞をみて感じました。偽装請負の犠牲になり、派遣先である大手企業が、景況が上昇するときに浮かれて反対の行動をしていた時に、正直戦っても勝てると予感はしましたが、まだまだ、この影響が長引く気配です。
また、この新聞でもいいことも記事にされていました、経済産業省の官僚の意見記事ですが、この経済危機の中、日本以外の国は、先進国も含めてインフラバブルにはいりつつあるような記事がでていました。
日本の企業が活躍する場があるのですが、本来は、日本国内こそインフラ、つまり公共事業を増やすことが大切な気がします。ただし、従来の道路を作ったり、ダムをつくったりするのではなく、日本の技術を結集した最先端の公共事業をするべきではないかとも感じます。
東芝の経営陣も日用品という言葉を使っていましたが、日本国内では、日用品ではなく、最先端つまりハイテク公共事業をたちあげるべきであり、世界が日本のような公共事業をやりたいと思わせるような感情にさせることこそが、トリプルショックから立ち直らせる方法かもしれないとも感じています。
厚生労働省は壊してもかまわないですが、このような経済記事を載せる経済産業省などは、新政権で重要な人材の宝庫ではないかとも感じられます。
それと特許関連にしても益々重要になります。
民主党が衆議院300議席以上を確保したことでもう一つ重要なことがあります。それは、スタッフをひろげることです。議員秘書ともいいますが、失業者が増えることでその失業者を政治に参加させることにより、いろいろな能力のある人材を広く集めることも大切であり、多くの外部の人材を政策立案に取り入れさせることも重要だとも感じます。たしかに官僚、特にキャリア官僚などは、優秀です。多分議員で彼らと五分で戦える議員はいないでしょう。しかし彼ら以上の能力がある人材は、市場にはたくさんいます。そういう人材を探し、活用することもキャリア官僚にとってもいい刺激となり、政治家と官僚の役割も今まで以上に大きく変わるかもしれません。
本来はここで対自民党を壊滅させるために次の一手をするのですが、今の民主党の議員ではできません。まだまだ青臭い議員が多いというのが現実です。世界の政治家、経済人と何回も交渉してみることです。
ひとつ重要なことは、決して雇用を守るということで経団連の企業を守るという選択はしてはいけないということです。つまりは、業績が悪ければ解体してもいいというくらいの姿勢でいてもらいたいものです。
さて月曜日の東京市場は、どう動くのでしょうか。