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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090824-00000001-aera-pol
──今回の総選挙は子育て世代票田の争奪戦だ。民主、自民とも手当や無償化でアピールする。
高齢者にばかり向いていた政治が変わる一歩になるのか。──
都内に住む専業主婦（34）は、少子化対策などで子どもにかかるお金の補助や助成が決まるたび、なぜか損をした気分になる。その対象となる期間からいつも微妙にずれるのだ。
最初は、住んでいる区が独自に定めた出産助成金だった。２００６年４月以降に出産すれば５万円がもらえるようになったのに、長女が生まれたのは06年３月。ギリギリで対象外だった。その年の10月に出産一時金が30万円から35万円（当時・09年10月からは42万円）に増額され、ますます「損した感」が募った。
これまで、何となく自民党を支持してきた。自民のマニフェストが発表されたときも、「ようやく子育てに目を向けてくれた」とうれしくて子育て支援の欄を熟読した。でも、あるところで目が留まった。
幼児教育無償化の完全実施は３年後──。
慌てて指を折って数えてみた。来年度から段階的に実施するとはいえ、完全実施の年には長女は小学生。また微妙に外れる。もらえるおトク感よりも損した気分のほうが大きかった。
一方、民主党が提唱する「子ども手当」は、月々の幼稚園代に相当する２万６０００円。電卓を叩くと、中学卒業までに約３２８万円。出産前に仕事を辞め、夫の勤める自動車メーカーも不況でボーナスが下がる一方。これほどの金額が入るというだけで家計には朗報だ。
「子どもが暮らしやすい将来にするためには目先のお金にとらわれてはいけないのでしょうけど……。正直、もらえるなら１円でも多くもらいたいです」
日本の15歳以下の子どもの数は、30年近く連続で減少しているとはいえ約１８３０万人。親は推定で２２００万人以上で、65歳以上の高齢者人口（約２８２０万人）に迫る大票田だ。
■児童手当０世帯がトク
民主、自民のマニフェストによる子育て支援策は27ページの表の通りだが、民主党の目玉は中学卒業まで１人当たり月額２万６０００円の子ども手当の創設と公立高校無償化という、かつてない「実弾」だ。現行の児童手当と比べると、給付総額は全体で約５倍になる。
ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんの試算によると、子どもの人数や年齢、世帯年収によっておトク感は大きく変わってくる（28、29ページ参照）が、一番「おトク」と感じるのは、これまで所得が高いため、児童手当がゼロだった世帯だ。
現行の児童手当は３歳未満が月１万円。３歳以上は２人目までが月５０００円で、３人目からは月１万円。所得額や扶養親族の数などによって支給対象かどうかが決まり、子ども１人の場合の目安は、会社員の夫と専業主婦の妻なら世帯年収が約８１８万円、共働きなら約７７６万円を超えると支給されない。「小学生までの子どもがいる家庭の９割が受給できるような所得制限」（厚生労働省）というが、民主党の子ども手当は所得制限がないだけでなく、中学卒業まで月２万６０００円と額も多い。
外資系金融に勤める女性（39）は、子ども手当に大賛成だ。
自動車部品メーカー勤務の夫は帰りが遅く、基本的に長女（５）の保育園の送り迎えは自分ひとりが担当する。延長保育ぎりぎりの午後７時15分に保育園に滑り込むために、泣く泣く１万円以上のタクシー代の自腹を切ることもある。月の最終週は東北地方に住む母親に来てもらって乗り切るが、新幹線代もばかにならない。
「お金よりも時間がほしいけど、時間をお金で買っているという意味では手当はありがたい」
世帯年収が１７００万円だから、児童手当など無縁だった。でも、働けば働くほど出ていくお金だって増えるのだ。所得税だってそれだけ払っている。
しかも、今年に入って女性部下が２人もリストラされ、部下の分まで仕事が増えた。来年４月に長女が小学校に入ると、学童保育の迎えのために今より30分早く退社しなければならない。さすがに毎日タクシーというわけにはいかないし、自分だっていつ切られるかわからない。
「ワークシェアリングなど雇用の取り組みもしてほしい。正社員の短時間勤務制度のように、時間かお金を選べるシステムもあっていいと思います」
■高齢者中心の配分改革
氏家さんの試算では、中学から私立に行かせると、小学４年からの塾代だけで３年で２００万円以上、大学までの学費を合わせると約１５００万円かかる。所得の多少にかかわらず、子育て世代にとってお金はあればあるに越したことはない。
一方の自民党は児童手当を継続し、３〜５歳に限っては幼児教育を無償化するとしているが、子どもの成長に合わせて切れ目のない「バラまき」をする民主には及ばない。民主が「バラまき」の財源とする配偶者控除や扶養控除の廃止分を差し引いても、キャッシュということで比べると民主が断然おトクだ。
民主党の手当に要する予算は５・３兆円。子ども関連予算は従来の２倍以上に増える勘定だ。
川本裕子早稲田大学大学院教授は、両党とも子育てに目を向けたのは新しい動き、と強調する。
「これまで医療も社会保障も年齢の高い世代にばかり向いていた目が、少子化に向いた。社会全体で子育てする流れは画期的。新たな政策が打ち出されると何でもダメという人がいますが、すぐに世の中が変わるわけではない。もっとポジティブに受け止めないと」
武蔵大学講師（社会学）でゼミ生らと一緒に若者向けの政策を実現する「世代政党」の結党を準備している高橋茂さん（48）も「評価すべきは高齢者中心の配分を変える可能性だ」という。
横浜市に住む高橋さんは、２人の娘が通う私立大学と私立高校の授業料だけでも年間２００万円近くかかる。
「高い授業料のせいで、『とにかく早く卒業してくれ』が正直なところ。気持ちの余裕はこれまでなかった。やっと『未来に向かって生きていける』と前向きな気持ちになれる」
■家計支出減が急務
民主党もそこを意識した。
民主党が若者やブロガー向けに開いた「マニフェストを問う！」で、岡田克也幹事長はバラまき批判を念頭にこう話した。
「日本の最大の問題は少子化。民主は若い世代のために何かしようとしてきた。将来世代のための政策を理解してほしい。バラまきではなく、（予算の）構造改革に資する」
今回の選挙は、高齢者優位のシルバー・デモクラシーに歯止めがかかりそうな歴史的選挙だ。
前回の参院選は、後期高齢者医療制度が「うば捨て山」政策と批判され、「弱者救済の争点」が高齢者問題に集中した。しかし、その実、手厚い制度に守られた後期高齢者の医療費は防衛費の２倍の約11兆円にのぼり、その支援金を捻出する多くの健康保険組合が赤字に陥った。雇用や所得が不安定な若者は、健康保険料がアップして「痛み」を感じている。配分の歪みは若い世代を疲弊させる。
仏での子育て経験をもとに『フランスの子育てが、日本よりも10倍楽な理由』を書いた横田増生さんは４年前、子どもと一緒に妻の仏赴任に同行して「専業主夫」を経験した。仏では、子どもも含めて家族全体をベースに所得に課税することで子持ち家庭を税制面でも優遇するなど、「家族への手厚い経済支援と、無職のシングルマザーでも４人の子どもを楽に育てられる状況」に驚いた。「家計支出を軽くしないと少子化はとまらない」と実感している。
昨年帰国したが、長男は千葉市の自宅近くの公立保育園には入れず、民間を探した。仏では無料だった保育料は月額５万円を払うことになった。
「民主党の子育て支援策は政治を変える第一歩。子育てに必要なお金の一部を賄っているに過ぎない」
■支払わずに済む制度を
民主党は、国公立高校生に授業料相当額の年間12万円を支給し、事実上無償化する。私立高校生にも同額を、年収５００万円以下なら24万円を支給する。年数千億円の予算が必要だが、もともと公立高のコストの約８割以上が税金など公費で賄われている。追加の予算が安いうえに有権者にも歓迎される「安い政策」だ。ただ、学校納付金、修学旅行費、通学費など授業料以外の負担は公立で23万円、私立で46万円もかかり、親の負担はゼロにはならない。
コンサルタント会社勤務の女性（42）の小学３年の長男の学校では、給食費未納の噂も耳にする。子ども手当の代わりに給食を無料にしてくれたら、格差や「親のずるさ」が表面化せずに済むのに、と思う。
今秋には第２子の出産を控える。民主が公約に掲げた出産一時金55万円の支給は来年度から。数カ月差で13万円もらい損ねるのはちょっと悔しい。月１度の妊婦健診のたびに請求されるお金が万単位で違うから、財布をあけながらヒヤヒヤする。経済的理由で受診しない妊婦の気持ちもわかる。
「どうせバラまくなら、最初から支払いをせずに済むシステムにできないのでしょうか。それで子どもの数が増えるかどうかはわからないけど、何人かの赤ちゃんの命は助かるでしょう」
■公立再生してくれれば
情報会社に勤める女性（40）は子ども手当を将来の塾代に回そうと思っている。長女はまだ４歳だが、中学受験に気をもむ。
住んでいるのは東京・文京区。朝、慌ただしく長女を保育園に送っていく途中、紺のスーツで決め込んだママたちとすれ違う。名門大付属小学校に通わせるため、幼稚園から受験させる土地柄。働いているので、とても小学受験など考えられなかった。
確かに、伝え聞く私立の小学校の授業内容は魅力的だ。りんご１個について、生産地は社会、断面は理科、切り分ければ算数……などといろいろな角度から考える「りんごの時間」があるらしい。地元の公立小は１学年１クラスしかない。放課後の学童クラブは校区内はすでに満員、校区外まで迎えにいかなければならない。それでも働いていれば、子どもをそこに通わせるしかないのだ。
「仕事を辞め、私立受験に力を注ぐか、公立に通わせてちょこちょこと塾や習い事で補填するかの、二者択一しかない。どちらにしてもお金がかかります」
公立の教育への不満が私立人気を呼び、お受験が過熱する。そのために母親が働くことを控えるならば、家計の負担は増すばかりか、税収だって減るはずだ。公立を再生してくれれば、「子どもにかかるお金」は結果的に減らせるはずなのに。
「民主が政権をとっても、手を付ける前にまた政権交代するなら、自民党に任せたままでいい。モタモタしているうちに子どもはどんどん成長し、お金もかかる。これで消費税も増えるなら、海外逃亡したいくらい」
先の民主党の集会に参加した２児の父で会社員・坪田哲司さん（34）は岡田氏に問いただした。
「ありがたい子どもへの投資ですが、息子が大人になった時にも持続可能な社会になっているかどうか非常に不安です。子どもたちの将来に向けた成長戦略を示してほしい」
長男の保育料だけで月２万６０００円かかる。だが、手当２人分を素直に喜べないのは国の将来の財政が不安だからだ。
■民主はまだ高齢者配慮
日本の財政の致命傷の主因は、高度成長や人口増加の恩恵期が終わった70年代に大盤振る舞いの年金・社会保障の枠組みが作られたからだ。結果、再配分ののりしろは団塊世代以上の「昭和世代」で枯渇し、ますます借金頼みになる。国と地方の長期債務だけでもすでに８００兆円を大きく超え、この10年で２００兆円以上も増えた。長期債務は主に、孫の世代まで支払い請求書が回る60年償還（60年分割払い）の国債発行に頼っているので、巨額のツケはまだ生まれていない世代に回る。
バラまきとセットの借金は、年長者優先の「昭和システム」全体が生み出しているので、全体にメスを入れないと財政破綻は防げない。公共事業のムダは一部に過ぎず、民主の「無駄削り」の領域は高齢者に配慮しすぎだ。公的年金控除の拡大、老年者控除の復活などで年金受給世帯の税負担を軽減して手取りを増やすからだ。「格差を放置したバラまき」（モノ言う若者の会）と批判されるわけだ。
生活費（年金）や医療費の多くを社会が負担する対象となる「弱者」は高齢者だけ。本質的な世代間格差の解消にはまだ程遠い。
雇用不安、非正規労働、低所得、結婚難、少子化、教育格差など若者の「将来不安」はいまや高齢者の不安より深刻で、不安が長期にわたる将来世代にこそ確かな支援が必要だ。
本当の「おねだり有権者」は誰なのか。
（8月31日号）
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コメント
与党重臣森元総理が、今回の選挙は得体のしれない雲の覆われている、また野田消費者相は、一体何と戦っているのかわからないと演説で述べていましたが、多くの与党議員は、そのような感じをいだいているのではないでしょうか。
つまりは、あまりにも国民生活、有権者との生活感に乖離しているというのが今の政治の世界なのかもしれません。
新幹線などの交通費は、自腹でなく特権で乗車賃、グリーン料金免除であり、国会で居眠りしていても派遣などの非正社員は、時給1000円前後で居眠りをできないくらい、かつ、正社員の倍近い労力をさせられるような労働とは反対に高給をむさぼり、経済が大事だといいながら、国営マンガ喫茶建設で役人のための雇用の場を広げるのだが、本当に必要な労働者には、受け皿さえ用意していません。
民主党藤井顧問が、国営メディアセンターをやめ、その資金を失業者対策にあてると発言したそうですが、どのような対策をするのかわかりませんが、有意義な対策をしてもらいたいものです。
すでに崩壊しなければならないという厚生労働省も、生活保護世帯が急増し、自立困難な状況に陥っている国民もいると発表し、今後益々その数が増えていくようです。
公共事業などで談合がなくなりつつあり、業者およびそれに関わる者も恩恵が薄くなっているようですが、談合が悪いのではなく、談合を利用して税金をかすめとろうとする輩が悪いのであり、公共事業の役割を考えながら雇用につながる大規模な公共事業を次の政権には検討してもらいたいものです。
雇用を吸収するには、大規模な公共事業しかありません。エジプトのピラミッドも公共事業の一つといわれており、日本もそのような歴史に残るような公共事業を打ち出してもらいたいものです。
FRB議長にバーナンキ議長が再任されましたが、ある程度予定通りであり、株価も堅調に推移しています。再任されたことで、今の米国債増発路線が継続します。まだまだドルを増刷していくと考えていますが、それと同時にドルの需要も産出させるかもしれません。
ここ数日の円高は、日本株を購入するための資金移動と考えているのですが、バーナンキ議長が再任されたことで株価の上昇期待は、益々高まるのではないでしょうか。
商品先物は、米国政府から持ち高規制をかけられているらしく、上値は限定されているみたいですが、株式だけは、上に行くほど歓迎される状況ですので、ひょっとすると以上な上昇をするかもしれません。
今でも中国株の株価が、1年たたずに倍となったことから、かつ米国、日本の株式市場も40％-50％上昇していることから異常な値下がりと上昇をしていますが、株価が上がって経済に悪いことはなく、経済回復に向けて資金が益々流れ込むかもしれないとも考えています。
ただ、問題なのは相場の動きです。
今や多くの投資組織が、コンピョウターを使ったシステムトレードをしているといわれており、まだまだその危険性が残っています。昨年の暴落も世界的におこったのであり、動きが一方方向に同時に動くかもしれません。私もシステム設計をとりいれようと勉強していますが、これに頼りすぎると怖い部分も現れてきます。
政府の懐は火の車の状況ですが、払った税金を直接国民にばらまける、或いは恩恵を受ける政策こそが今大事なのかとも感じています。
自民党議員が、大企業をつぶすと大変なことになるとほざいていましたが、腐った組織は潰してもよく、次から次へと新しい企業が生まれる世界こそが雇用拡大にもなりますし、エネルギーある社会となるのかもしれません。
- ＜民主・藤井氏＞「アニメの殿堂」やめ、失業対策の予算盛る gikou89 2009/8/26 11:23:27
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- 小康状態のメガバンク、みずほ独り負けの理由 gikou89 2009/8/26 11:26:36
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