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読売新聞の経済に対する悪あがき、
どこまで国民を間違った方向に連れて行くのだろうか。
この新聞はいつまで経っても経済の現実を見ようとしない。あるいは現実に起こっていることが分からないほど本の虫なんだろう。
未だに消費税を上げたいらしい。まだお金を生産者に突っ込みたいらしい。
デフレのような経済が下降中の中で、消費税が安定財源になる分けがない。消費税の増税はデフレにおいては、悪魔に過ぎない。市場から資金を一斉に奪いデフレを起こすものであるからだ。
私にとって多くの新聞の解説者があたかも消費税の増税が万能の如くいっているのを聞くのは悪夢である。
はっきり言うべきは経済が下降中の中で安定財源などないという現実を知るべきであろう。増してその中で消費税を上げることは正気ではない。消費税を下げた方が経済が安定しデフレから立ち直ることができるのである。
社会保障や年金は発展途上国になるほど完備できないものなのである。デフレから解放されない限り年金が安定することはない。これは事実に過ぎない。なんのウソもない。
これまで読売新聞は、金融大緩和による低金利政策を支持してきた。しかしそれは理論的にも間違いであり、実際にも失敗であったことがここにはっきりとしてきた。さっさと誤りを認め反省すべきだ。
(http://blog,so-net.ne.jp/siawaseninarou/低金利は役だったか)
なるほど読売新聞は他の日経や、朝日、毎日、産経と違い自らの経済的見解を持ちそれを主張してきた。
他の新聞が後出しジャンケンのその場限りの主張であるのと比べて内容が間違っていたとしてもその点は評価できる。しかしもはやそれが間違いであったことは明らかだ。早く間違いを誤り訂正すべきであろう。
しかしまだ読売は自分達の所業に泥を塗るつもりらしい。
今度は権威に弱い日本国民にノーベル賞学者に自分達の政策が正しいと言ってもらいたいらしい。
クルークマンがだめなら、今度は、サミュエルソンだ。
サミュエルソンなどのアメリカの学者の大半は、デフレというもの全く理解できていない。彼らは1929年に始まった大恐慌を戦争勝利という偶然で回復させたため、なぜデフレが起こり、どうすればデフレから解消されるのか知識として蓄積されていない。
クルーグマンにしろ、このサミュエルソンにしろ、財政出動派である。切れ目なく財政出動し回復させる以外にないというのである。
日本は既に政府だけの借金が900兆円を越えようとしている。バブルの崩壊後切れ目なく、赤字による財政出動を続け、銀行や企業の借金を肩代わりしてきた代償である。まだやるのか。いいかげんにせい。
(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/需給ギャップと財政出動)
デフレでは従来型の生産者側への融資や刺激策、公共投資は全く役に立たないのだ。それどころかデフレを促進させるのである。
このような馬鹿げた提案をもはや新聞紙上に載せるべきではない。民主党になり景気が回復し始めるのがそら恐ろしいのだろう。
自分達が如何に心配しているかを述べ民主党の経済政策を批判しているが、この20年間読売の政策を忠実に自民政府は取ってきたではないか。
もはや誰も支持していないのだ。だから政権が変わらざるをえなくなったのだ。今回の政権交代の要員を作った一つは、読売が提唱した低金利大金融緩和にある。それ故、政権交代の原因は読売新聞自体にあるのである。
一言主
(http://www.eonet.ne.jp/~htokotonusi)