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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090823-00000000-sh_mon-bus_all
消費不況でモノの値段が下がり、さまざまな業種で疲弊をともなう価格競争が繰り広げられているが、そうした世間とは別世界にいるのが、お坊さんたちだ。
「坊主丸儲け」という言葉はよく聞くが、これは寺の住職が元手なしで、利益を得ることができるということを指している。花屋や八百屋と異なり、僧侶は元手なしで（お経を唱えるだけで）布施がもらえるとして、実入りのいい仕事をうらやんだり非難するときに使われる言葉だ。
また有名なのがお寺が税金面で優遇されているという事実だ。社会に貢献する事業を行っていることから課税を免除され、お寺は法人税や所得税、固定資産税はもちろん消費税すら課されないのだ。
さらに葬式の際に支払われるお布施は平均44万円（東京都生活文化局調査）と、国内の最低賃金が時給703円にとどまる中、短時間労働としては破格の待遇だ。お布施の金額は地域や宗派などから算出されるので、不況の影響を受けることなく安定した収入を確保している。しかもお布施は葬式だけでなく、その後に行われる四十九日忌や一周忌、法事でも納められる。
また、置いておくだけで勝手にお金が増えていく「お賽銭箱」の存在も寺の懐を温めている。ただ不況によってお賽銭泥棒も発生しており、全国各地で窃盗容疑による逮捕も相次いでいる。お寺では防犯ブザーや監視カメラなどを取り付けて防犯を図っているところも増えているようだが・・・。
安定しているのは収入だけではない。雇用環境も良好で、実家がお寺の場合は、一般のサラリーマンのように転勤やリストラの恐怖にさらされることもなく、定年さえもない終身雇用が基本だ。
こうして見てみるとお坊さんはなんとも恵まれた職業に感じるが、良いことばかりでないのが現実というもの。というのも、不幸は突然起こるものなので、葬祭の時は常に急に呼び出されることになる。火葬場が休みになる「友引」以外には安定した休日は確保できない上に、年末年始やお盆、彼岸など世間が休んでいる時期は常に忙しい。
また品行方正が求められる職業柄、飲み屋やパチンコ屋にも入りづらい。給料だって安定はしているものの、全国に約14,000のお寺がある曹洞宗の場合、平均年収は565万円と、世間のイメージほどは高給ではない。中には商売におけるリピーターである「檀家」が少なく、経済的に貧窮しているお寺もあり、必ずしも経済的に裕福であるとは限らないのだ。住職の世界にも「理想」と「現実」が存在するということなのだろうか。
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コメント
日本の総理が、低所得者層に対して結婚しないほうがいいと低所得者の青年に助言をしたようですが、このことが、海外のメディアに報道されるという波紋がでているようです。
一人で生活するより夫婦二人で生活した方が、生活費も安くすむし、一人で悩むより夫婦二人で悩めば、悩みも解消するかもしれなりという利点もあります。
また、両方の家族とも親戚となりいろいろと助けを得ることもできるかもしれません。
ただ、今の世界は、低所得者の夫婦にしても生きにくい世の中なのかもしれません。
子供にはお金がかかるし、親戚が増えたとしてもその親戚までもが苦しい生活におちいっていたり、夫婦共稼ぎといっても低待遇な非正社員といった世帯がでており、やはり日本の政治家は、現実を直視していないのかもしれません。
公職選挙法でインターネットの掲示板でも監視の対象になるために特定の政治家、政党は応援できないようですが、国民は、政治に変化を求めるのか、それとも今までの国民生活とは乖離している政治のままでいいのかよく検討してもらいたいものです。
日本航空JALの経営問題がでていますが、経営状況が悪くても、正社員の待遇は維持され、かつ、低待遇な非正社員を増加し、正社員のOBに対しては、厚い年金を維持し、日本政策投資銀行が、融資するというのも、元々の資金は税金であり、政策投資としての資金ではなく、官僚の天下り先死守なのかどうかわかりませんが、やはりこのような企業は、法的整理したほうがいいのではないでしょうか。
政府は失業者が増えることを避けようとしますが、失業者が増えることを恐れない姿勢も大切な気がします。そのことよりも固定しすぎている大手企業の労働者、役人などの雇用を流動化し、雇用の受け皿を増やす政策にしたほうがいいのではないでしょうか。
著名投資家ジムロジャースが、日本は、移民を増やすのでもなく、子供を増やして人口を増やそうとするのでもなく、国全体の生活水準を下げる方を選んだことで国力は益々衰退していくだろうと語っていましたが、ここ数年で日本は、ものすごい勢いで国民の生活に変化が現れるかもしれません。
雇用なき経済回復と米国から発信されていますが、日本が米国と同じ道をたどるとはかぎりません。
世界の最大消費国米国にしても、消費するより貯蓄となっており、世界がお札をすりまくりばらまいているようでも国民の消費に結びついていません。ただ、米国の場合は、次第にその貯蓄が動きますが、日本の場合、今の状況ですと非正社員などの労働者は、麻生総理が言うように低所得者なんだから結婚はしないほうがいいという現実を受け入れざる負えなくなるのかもしれません。
太るのはどの世帯かというと、無責任な公務員、目が死んでいる大手企業の正社員といった経済に活力がない労働者に恩恵がまわるということになるのかもしれません。
ジムロジャースなどの著名投資家が、日本への投資に消極的なのもわかるような気がします。
やはり今度の選挙で有権者が、日本をどうしたいのかを見極めているのが世界の投資家なのではないでしょうか。
財源論、責任力などと論議が盛んですが、基本は変えるか変えないか、或いは変える気があるのか、気がないのかが試されています。
変えるなら変える方向に大きな期待をみせなければならないし、変えたくければ貧困などと文句をいうなということになります。
今日の東京株式市場は、昨日の大幅上昇から幾分戻り気味ですが、中国政府幹部も量的緩和を継続すると発言していますし、米国にしても次から次へと対策を打っているようです。日本だけは、米国と中国をみながらの動きとなっており、外国人買いが盛んなわりには、日本の投資家は消極気味なようです。
選挙を盛り上げるために株高となってもらいたいものです。米国にしても株高になれば、貯蓄している世帯が、消費に火をつけるかもしれませんし、中国にしてもあれだけ人口が多い国ですからバブルがいつはじけるということはなく、しようとするインフラなどの公共事業はいくらでもあり、まだまだ量的緩和をつづけてもバブルがはじけるというようなことはないとも考えられます。
今後注視しなければならないのが、やはりドル、債券の動きではないでしょうか。来月中にどちらかに大きく振れるかもしれません。
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